日経BP
環境経営フォーラム

■環境ブランド調査2010
消費者が抱く企業評価とイメージ
パナソニックが初の首位に
省エネ家電が強くアピール


■生物多様性トップインタビュー
味の素 代表取締役社長
伊藤 雅俊 氏
「命を生かし切る」ことが生物多様性
多種多様な動植物を持続的に利用する


■環境経営レポート
廃棄物処理法が改正
「実地確認」のポイントは


■ニュース


地球の未来を考える企業が集まり、環境経営促進のための情報収集や社会に向けた情報発信に取り組んでいます

日経エコロジー

環境と経営の
未来を考える
2009東京国際環境会議 「ポスト京都」に果たす各国の役割、企業の戦略
協賛企業
電気事業連合会 東京ガス エアバス 富士通
J-POWER(電源開発) 都市ガス振興センター SAPジャパン ヤマト運輸
ドイツ銀行グループ 三菱電機 日本照明器具工業会 TDK

2009東京国際環境会議レビュー

天然ガスが低炭素社会の懸け橋に 産業部門での燃料転換と高度利用でCO2半減も
2009東京国際環境会議-10 パネルディスカッション
天然ガスが低炭素社会の懸け橋に 産業部門での燃料転換と高度利用でCO2半減も
「環境問題は鳩山内閣の最重要課題。環境エネルギー分野に集中投資する」。パネルディスカッション「天然ガスエネルギーの面的・高度利用」では天然ガスと低炭素社会を巡って活発な議論が交わされた。
日本の石炭火力技術を世界へ 効果大きい化石燃料の高度利用
2009東京国際環境会議-9 J-POWER 北村 雅良 氏
日本の石炭火力技術を世界へ 効果大きい化石燃料の高度利用
2020年には、世界の発電量の約45%を賄うと見られる石炭火力。日本の持つ石炭火力の高効率発電技術が世界に果たす役割は大きい。
売り上げを拡大しつつCO2削減 顧客の環境経営を支援するSAPの事業戦略
2009東京国際環境会議-8 SAPジャパン 脇阪 順雄 氏
売り上げを拡大しつつCO2削減 顧客の環境経営を支援するSAPの事業戦略
SAPは、2020年までにCO2(二酸化炭素)の排出量を2000年レベルまで削減する一方、2014年までに売上高を2倍、利益率を35%にする計画に挑戦中だ。
ICTでエネルギー利用を高度化 ペタスケールコンピューターの開発加速
2009東京国際環境会議-7 富士通 伊東 千秋 氏
ICTでエネルギー利用を高度化 ペタスケールコンピューターの開発加速
クールアース50や鳩山首相の国際公約を達成するため、ICT(情報通信技術)は様々なアプローチで社会や企業を支援する。現状把握から業務の高効率化、エネルギー利用の高効率化へフィールドを広げる。
バイオ燃料への転換に挑むエアバス 航空会社や当局などとの幅広い連携に動く
2009東京国際環境会議-6 エアバス カリーヌ・ユク=ピノー 氏
バイオ燃料への転換に挑むエアバス 航空会社や当局などとの幅広い連携に動く
航空機最大手のエアバスは機体の設計から解体まですべての工程を管理し、CO2削減や資源の有効活用を推進している。これから大きなテーマになるのはバイオ燃料への転換だという。
社会的責任からビジネスチャンスへ P&Gのサステイナビリティー戦略
2009東京国際環境会議-5 P&G レン・サワース 氏
社会的責任からビジネスチャンスへ P&Gのサステイナビリティー戦略
P&Gは、これまで企業の社会的責任としてサステイナビリティーへの取り組みを推進してきた。しかし、ブランド戦略、コストマネジメントの一環として、サステイナビリティーを問い直す時に来ている。
小売り世界最大手ウォルマートの環境戦略 膨大な消費者と取引先を巻き込む 
2009東京国際環境会議-4 ウォルマート エリザベス・ケック 氏
小売り世界最大手ウォルマートの環境戦略 膨大な消費者と取引先を巻き込む 
世界最大の小売業のウォルマートは、「店舗で使うエネルギーの100%を再生エネルギーに変える」「廃棄物をゼロにする」「資源と環境に優しい商品を販売する」の3分野で取り組みを推進している。
脱炭素が世界経済成長の牽引車 新産業育成に官民協調の仕組みづくりを
2009東京国際環境会議-3 英国ビジネス・イノベーション省大臣
脱炭素が世界経済成長の牽引車 新産業育成に官民協調の仕組みづくりを
英国ビジネス・イノベーション省大臣のポール・ドレイソン氏は「鳩山イニシアティブ」を高く評価。「低炭素=クール」の意識改革が、産業界にビジネスチャンスをもたらすと説く。
中国もエネルギー転換でCO2を大幅削減 大規模植樹で森林再生にも注力
2009東京国際環境会議-2 中国科学院院士 秦 大河 氏
中国もエネルギー転換でCO2を大幅削減 大規模植樹で森林再生にも注力
気候変動の影響を受け、気温上昇や旱魃の増加などに直面している中国。一方で、国際社会からは、強力な対策を講じることを求められる温暖化ガスの最大排出国でもある。
鳩山宣言「25%削減」は実現可能 積極的な国際貢献がカギを握る
2009東京国際環境会議-1 RITE副理事長 茅陽一氏
鳩山宣言「25%削減」は実現可能 積極的な国際貢献がカギを握る
鳩山首相の温暖化ガス25%削減宣言には、産業界などから異論が続出した。これについて「“真水”つまり国内での削減だけで達成するのは、日本に著しく不利益」と茅陽一氏は言う。

2009東京国際環境会議リポート

ICTが変える企業の低炭素マネジメント
2009東京国際環境会議リポート
ICTが変える企業の低炭素マネジメント
企業の生産性を高め、社会のコミュニケーションのあり様を大きく変えたICT(情報通信技術)。さらに世界経済が激変するなか、地球環境危機を乗り越え、持続可能な社会を実現するためにICTが果たす役割を探る。
もう一つのエネルギー革新 化石燃料の高度利用を探る
2009東京国際環境会議リポート
もう一つのエネルギー革新 化石燃料の高度利用を探る
新興国などの成長を支えながら早急にCO2排出を減らしていくには、太陽光などの新エネルギーだけでは難しい。一次エネルギーの大きな部分を占める化石燃料の高度利用技術の重要性が高まっている。
環境で競争力を強化するグローバル企業―ウォルマート P&G エアバス
2009東京国際環境会議リポート
環境で競争力を強化するグローバル企業―ウォルマート P&G エアバス
サステナビリティはチャンス。ウォルマートは「責任ある調達」を掲げて高付加価値サプライチェーンの構築を目指す。P&Gは社会貢献で途上国での存在感を高める。エアバスは航空機用バイオ燃料の開発に挑戦。
ポスト京都の外交戦略と経済政策 日英中のリーダーが提言
2009東京国際環境会議リポート
ポスト京都の外交戦略と経済政策 日英中のリーダーが提言
鳩山政権が掲げた25%削減の影響は? 低炭素化の施策が経済成長を牽引できるか? 中国はポスト京都で削減義務を負うのだろうか? 日・欧・中のリーダーたちが、各国の環境戦略について展望した。
高度低炭素社会のインパクト ポスト京都の国家戦略と企業戦略を議論
2009東京国際環境会議速報
高度低炭素社会のインパクト ポスト京都の国家戦略と企業戦略を議論
日経BP社は10月23日、ポスト京都の国家戦略と企業戦略などをテーマにしたシンポジウム、2009東京国際環境会議を東京国際フォーラム(東京・千代田区)で開催。競争力や経済成長への影響を議論した。

再始動、成長と共生の未来へ
2009東京国際環境会議
「ポスト京都」に果たす各国の役割、企業の戦略

 本年12月7日より、デンマークの首都コペンハーゲンでCOP15が開催され、京都議定書後の気候変動対策の枠組みについて地球規模で議論されます。本締結国会議が、待望の世界景気回復への狼煙なってくれる事を祈るばかりですが、同時に環境の世紀の本格的な幕開けを迎えることになります。産業構造が激変し、地球規模での大型再編が加速する中で、優れた環境技術、ノウハウを持つ日本と日本企業には、世界の環境リーダーとしての期待が高まっています。

 こうした背景を踏まえ、日経BP社では「2009東京国際環境会議」を開催いたします。
本シンポジウムでは、国内外の有識者、環境リーダーを東京に迎え、「ポスト京都」に果たす各国の役割、企業の成長戦略、経営手法についてご来場のビジネスリーダーの皆様と共に考察してまいります。