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先を行く欧米企業の教訓 クレジットの中味が批判対象に
2008年11月7日
クレジットの中味が批判対象に先を行く欧米企業の教訓

欧米ではオフセットを通じて「CO2排出ゼロ」を目指す企業が続々。クレジットの質を巡り、環境団体やマスコミから批判される例も。

文/中本由理、サミュエル・スティーブンソン (エコセキュリティーズ社)


カーボンオフセットとは、どこか別の場所で生じた温暖化ガス削減量で自らの排出を差し引き、無かったことにすること。ボランタリー(自発的)なカーボンオフセットの歴史は意外に長く、1989年に米電力会社のAESが企業として世界で最初に取り組んだ。カーボンニュートラル(温暖化ガス総排出量がゼロであること)を目指す動きも、10年以上前に米ストーニーフィールド・ファーム(ヨーグルトやアイスクリームの製造)が自らの削減努力とクレジット購入によるオフセットで達成した。

現在、オフセットに使うクレジットのボランタリー市場は、EU-ETS(欧州排出量取引制度)など規制を前提にした市場と比べるとまだ小規模だ。昨年、ボランタリー市場では約6億5000万tのクレジット(約2億6000万ドル)が取引されたのに対し、規制市場では約30億t(約600億ドル)に達した 。ボランタリー市場は将来、規制市場に取って代わられる。との見方もあるが、実際にはこの2つの市場は共存できる。

というのは、日本政府が将来、企業に温暖化ガスの排出を規制しても、規制対象となるのは限られた大規模排出事業者にとどまるだろう。しかし、その他多くの企業もカーボンニュートラルに取り組み、自らの排出への責任を果たすことはCSR(企業の社会的責任)として重要だ。

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