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紙/トップ刺激して省エネ投資促す 業界別 温暖化対策通信簿(第6回)

2008年8月5日
紙/トップ刺激して省エネ投資促す

エネルギー原単位を基準年比で20%減、CO2排出原単位を同16%削減する。着実に成果を上げ、2004年と2007年に目標を引き上げている。

総合得点

「自分たちは野球場のグラウンド整備係のような存在」と、日本製紙連合会技術環境部の稲田治調査役は話す。会員企業が目標達成のために存分にプレーするには、業界団体による地ならしが不可欠だという。

その最たる例が、2004年から毎年作成している“エンマ帳”だ。製紙連では毎年、各社の社長が出席する理事会で、前年度における自主行動計画の結果を報告している。エンマ帳は理事会で配布する資料である。

エンマ帳には会員企業の1990年度から前年度までの「成績」が、企業名入りでまとめてある。成績とは、エネルギーの消費量と原単位、CO2の排出量と原単位の推移だ。

理事会では個別企業の実績に触れない。社長は理事会の後、エンマ帳をそっと開く。例えば同じコピー用紙を作るのなら、原料や設備、生産工程まで企業間で大差はない。それなのに業態の似た他社がなぜ、自社に比べて優れているのか─。トップを刺激して省エネ競争をたき付ける。

自主行動計画は業界単位の自主的な取り組みだが、その前提を崩さない範囲で企業を引っ張る気概を感じる。採点では製紙連のこんな姿勢を評価した。削減も着実に進めていることから、総合得点は9点になった。

製紙連は2つの目標を掲げている。当初はエネルギー原単位だけだったが、省エネだけでなくCO2削減の観点も必要としてCO2排出原単位も追加した。いずれも基準年の実績を下回っており、これまでに2度にわたって目標を引き上げている。

●紙業界の目標指標の推移

●紙業界の目標指標の推移
2002年度以降、黒液などのバイオマスや廃棄物を燃料に使うことで化石エネルギーの消費量を減らしたことが、2つの原単位の改善に寄与している
注:目標年は2008~12年度の平均値。製紙連は「エネルギー原単位」を「化石エネルギー原単位」、「CO2排出原単位」を「化石エネルギー起源CO2排出原単位」としている。原単位の基準は「製品当たり」


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