文／馬場未希、相馬隆宏（日経エコロジー）
京都議定書の誕生から10年。第1約束期間が始まった。
机上で描いた理想ではなく、取り組むべき現実になった。
世界はいまだ定めの無い2013年以降の枠組みを模索。
日本では、今後5年でなすべき対策の積み上げが収束に向かう。
「世界の目標が総量なのに、企業の目標が原単位というのもないだろう。成長しながらも総量を減らしていく」。三菱電機環境推進本部の蛭田道夫本部長は、CO2の総量削減目標を盛り込んだ「環境ビジョン2021」を策定した背景をこう話す。
2007年10月に発表した環境ビジョン2021では、製品の生産時におけるCO2排出量を2021年までにグループ全体で30% 削減すると宣言した。総量削減を公表したのは同社で初めてのこと。基準年は、国内単独は1990年度、国内関係会社は2000年度、海外関係会社は2005年度とした。データがそろわなかったことなどから基準年は異なるが、合計で52万tを削減する。
高効率機器の導入で全体の約７割、「EM（エネルギーロス・ミニマム）活動」と呼ぶ小集団の改善活動で残りの大部分の削減を目指す。「排出権取引やCDMも視野に入れているが、2021年までは自らの力で削減するのが大原則。排出権を買ってくれば出してもいいだろうという考えでいると緩んでくる」（蛭田本部長）
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