エコとエンタと活性化、“一石三鳥”の「地産地消」とは？（前編）地場産品の消費を通して生まれる様々な波及効果を考える

●ここ数年でよく耳にするようになった「地産地消」とは、地元で生産したものを地元で消費する取り組みを指す。代表例は農産物直売所だ。生産地と消費地が近く、既存の流通形態よりも物流時の燃料消費を抑えられることから、環境に優しい＝エコロジーだとされている。
●生産者にとって、直売所は規格外品や少量生産品でも販売可能で、価格も自己責任で設定できることから、共同出荷とは違った意味での経済性＝エコノミーが期待できる場だ。生産品を無駄なく出荷できることはエコロジーでもある。
●消費者にとって、直売所は市価よりも安く新鮮な野菜や果物を購入できる場だ。家族でドライブがてら、1時間かけて訪れる人も少なくない。食材の調達というよりは、消費行動そのものが娯楽化＝エンターテイメント化しているといっていいだろう。
●さらに直売所は、生産者と消費者が直接的な接点を持つコミュニケーションの場でもある。地域住民同士が交流を持つことで、お祭りやグリーンツーリズムへの参加者が増えれば、地域社会の活性化につながるだろう。地産地消は「エコロジー＆エコノミー」「エンターテイメント」「地域活性化」という“一石三鳥”の取り組みなのである。
●しかし、昨今は消費者の移動にかかる燃料が物流の削減分を相殺しているとして、「エコではない」といった反論が出始めた。観光振興や食料自給率向上と関連付けて推進されるケースも多いため、「地産地消の本来の目的は何なのか」といった議論もある。そこで本稿では地産地消の現状や課題を整理し、今後の可能性を探ってみたい。