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「政策リスクはなくなった」

技術革新が進んだとはいえ、風力と太陽光発電は、化石燃料を使った大型火力発電に比べ、依然コストや品質で劣っている。その普及には、国や自治体による政策的な支援が不可欠だ。これまでは、限られた先進国の散発的な支援策によって需要が左右されるというリスクがあった。

だが、最近はそうしたリスクが小さくなっている。1つにはドイツのフィード・イン・タリフや米国のPTCなど長期的な支援を前提とした政策手法が根付いてきたこと。2つ目には、支援策を打ち出す国が従来、ドイツなど限られた先進国だったのに対し、最近は欧州全体、そして中国や韓国などアジアにも広がってきたことで、特定の先進国の政策に需要が左右される度合いが軽減されてきたことも大きい。

風力発電ではポルトガル、スペイン、インド、中国、韓国が、太陽電池に関しては米国、スペインなどの新規市場が伸びている。

風力発電と太陽電池の需要動向に関して、三菱重工業の福江一郎常務は、「今後10年は政策的なリスクはない。仮に10年後に支援策が無くなっても、技術革新で風力と太陽光発電のコストが下がる一方、化石燃料価格の上昇で、市場競争のなかで自立的に成長できる」と言い切る。

太陽電池と風力発電設備が、ひ弱で事業リスクの高いニッチ市場から、産業界の主役に躍り出てきた。

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