東京電力が3000台を代替
プラグイン・ハイブリッド車はまだ発売されていないが、軽自動車の代替では既に具体的なプロジェクトが動き始めている。
東京電力は、三菱自動車工業や、富士重工業と自動車用二次電池メーカーのNECラミリオンエナジー(神奈川県相模原市)と、個別に共同研究を始めた。まず昨年6月、富士重工が市販の軽自動車を基に開発した電気自動車「スバルR1e」を10台導入。東京や神奈川など東京電力の支社で業務用車両に利用し、走行性能や搭載する二次電池の性能評価を進めている。

富士重工業が開発した「スバルR1e」の航続距離は約80km。現在、10台が試験走行中だ。
R1eの航続距離は1回の充電で約80km、最高速度は時速100kmだ。首都圏や都心を走る東京電力の業務用車両のうち、約90%は、1回の外回りで走る距離が80km以下。電気料金の徴収や営業といった業務用としては十分に使えると判断した。
半年間、利用した結果、大きな課題は見つかっていない。今秋には、三菱自動車の電気自動車「i MiEV」を10台追加し、渋滞や坂道など様々な条件下で性能を評価する。さらに2007年度から6年をかけて、導入台数を約3000台まで増やす計画だ。

今秋から、本格的な試験を実施する三菱自動車工業の「i MiEV」は、航続距離を約130kmに延ばした。

家庭用電源 から充電できる充電口
全部で約8300台ある業務用車両のうち、排気量が660~1500ccの小型車両をすべて電気自動車に置き換えることになる。実現すれば、CO2排出量は年間2817t、燃料代は同2億円削減できると試算する。
三菱自動車は東京電力との共同研究を足がかりにして、2010年をめどに電気自動車の量産化を目指す。量産開始から1~2年後には、年間1万台を売る構想を打ち上げている。「より早く、より安く市場に投入する」(技術開発本部MIEV推進部の吉田裕明・上級エキスパート)ために、市販の軽自動車を改造した電気自動車の開発を急ぐ。一般消費者向けに販売する段階では、価格を160万円程度まで下げたい考えだ。現時点ではそれよりまだ1けた高いという。
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