文／藤田 香（日経エコロジー）
10月1日に国土交通省の中に「観光庁」が発足した。力を入れるのがエコツアーなど体験型の観光。しかし、地域ガイドを養成したり、支援する仕組みや予算が不十分なため、エコツアーの推進にはつながりにくい。
観光庁は、2006年に制定された「観光立国推進基本法」に基づいて、日本を訪れる外国人旅行客を増やし、日本人の海外観光を促進するための省庁だ。2006年に730万人だった外国人観光客を2010年までに1000万人にし、日本人の海外旅行者を同1750万人から同2000万人に増やすなどの目標を掲げる。現在、日本はアジア諸国の中でも外国人が訪れる観光地の10位以内に入っていない。
観光庁には事務次官級の長官の下に8課を置き、定員は103人。従来の国交省には観光に関する部局として総合観光政策審議官の下に6課、定員79人の組織があった。「新体制は国交省内の人員を充てたが、外部省庁や民間、自治体からも参加してもらった」（観光庁）
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