文／山根小雪（日経エコロジー）
生物多様性を脅かす要因は複数あるが、開発によって生息地を失うケースが多い。ゼネコンや電機メーカーなどが本業の技術を利用して、安全で快適な生活と、野生生物の生息地の両方を守る技術を開発している。
企業が取り組む環境対策として、生物多様性保全への意識が急速に高まっている。5月19日からドイツのボンで開かれた「生物多様性条約第９回締約国会議（COP9）」にも、世界各国の企業が参加した。企業の生物多様性保全に詳しいレスポンスアビリティの足立直樹代表取締役は、「海外では既にCSR（企業の社会的責任）ではなく、ビジネスに直結したリスク管理ととらえられている」と言う。国内でも、本業の技術を生物多様性保全に生かす企業が出てきた。
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