文／相馬隆宏（日経エコロジー）
容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく再商品化事業者の落札結果が公表された。紙製容器包装の価格下落が目立つ。ペットボトルに続いて、来年度以降は「有償」入札になる可能性が高くなってきた。
2008年度における紙製容器包装の平均落札価格は、1t当たり574円で前年度から約7割下がった。古紙の需要が伸びており、再商品化事業者が激しい争奪戦を繰り広げている様子が浮き彫りになった。入札は指定保管施設ごとに実施されるが、約半分の施設で「0円」入札になった。合計約2万8000tだった落札量の約9割に達する。
対象品目のうちペットボトルだけはマイナス価格を提示する「有償」入札、つまり、お金を払って買い取ることを認めている。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）企画調査部長兼広報部長の駒谷進理事は「有償入札が認められていれば、絶対に紙もそうなっていただろう」と言う。
「0円」で競合した場合、指定保管施設と再商品化施設の距離が近い事業者が落札できる。公正な競争を維持するためにも、来年度から有償入札が認められ、使用済み紙製容器包装を買う可能性が高くなってきた。
2008年度は、紙の落札価格が前年度と比べて約７割下がった。ペットボトルは３年連続マイナスで下落が進む
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