エコ活動が消費者に直接メリットのあるポイント制に　動き始めた「エコ・アクション・ポイント」

●政策的なコントロールが効かせやすい企業や公共団体に比べて、一般家庭からの二酸化炭素（CO2）排出削減を進める有効な手段は少ないのが現状だ。
●一般ユーザー（消費者）の多くは地球温暖化対策の重要性を認識しているものの、実際に何らかの行動に移しているのは一部の“エコ行動志向”を持った人たちに限られることがもっぱらで、約4700万世帯の多くは手付かずのままだといわれる。
●環境省では、こうした一般家庭からのCO2排出削減を促す施策として、このほど新たに「エコ・アクション・ポイント」を設けた。そして今年度（平成20年度）から「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業を開始するとしている。
●エコ・アクション・ポイントとは、一言で説明すれば、色々な企業が顧客サービスとして提供しているポイント制度を見習ってエコ分野でのポイント制度を幅広く導入・利用できないかという、家庭からのCO2排出削減を推し進める“政策ツール”の1つと考えると分かりやすい。
●では、このエコ・アクション・ポイントはどこまで有効なのだろうか。エコ・アクション・ポイントの仕組みと現状について、環境省 環境影響審査室長である内藤克彦氏に詳しく話を聞いたので紹介しよう。