販売による寄付金と同等の寄付金が地球温暖化防止への貢献のために
JP日本郵政グループから提供される
日本郵政株式会社 経営企画部門 コーポレート・コミュニケーション部 グループリーダーの串馬佐知子氏。
カーボンオフセット年賀には、購入者から寄付金を集めるだけでなく、さらに“プレミアム”ともいえる寄付金が発生する。
「お客様から寄付金を集めるだけでなく、当社としてもこの活動を積極的に推し進めるため、カーボンオフセット年賀で集まった寄付金と同等の金額を、地球温暖化を防ぐプロジェクトや、それを支援する信頼ある環境団体に対して寄付を行います」と串馬氏は説明する。
ただし、このプレミアム分の寄付金に関する活用方法については、年賀はがきの販売による寄付金と同様に排出権の購入に充てるのか、それとも他の環境対策に充てるのか等々、現時点（2007年10月末時点）では未定だ。
そのほか、寄付を行う団体の公募条件なども2007年9月の発表時点では10月中に公表する予定だったが、11月までずれ込む見込み。実際の公募を経て、2007年度内（2008年3月末まで）には有識者会議の意見を踏まえ、総務省の認可を経て寄付団体を決定する段取りとなっているという。
有識者会議について串馬氏は、「従来の『寄附金付年賀葉書』の選定委員会と歩調を合わせながら、寄付団体の選定作業を行うことになります。現時点で詳細は未定ですが、新たにカーボンオフセットの専門家を会議に招いたり、カーボンオフセットに関する分科会などを作って議論したりといった方向で検討中です」と語った。
カーボンオフセットという考え方自体が比較的新しいもので、国内における事例もまだ少ない。だからこそ、その意義や理念を正しく理解してもらい、より積極的にこの活動に参加を促すためにも、もう少しスピーディに、せめてこの「カーボンオフセット年賀」の発売日である11月1日までには、寄付先の選定プロセスや基準を明確にしておく必要はあったのではないだろうか。
「カーボンオフセット年賀」は、すべての郵便局をはじめ、一部のコンビニエンスストアのほか、Webサイトでの通信販売も開始する。メインは郵便局の窓口販売になる。
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