文／馬場未希（日経エコロジー）
EUが昨年、航空業界にも域内での排出権取引制度に参加を義務付けると表明。国際レベルでCO2削減対策を検討してきた航空業界は強く反発している。仮に導入されれば、日本の航空会社も、2012年から対象になる。
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CO2の排出規制を巡って、航空業界とEU（欧州連合）の間で、火花が散っている。発端は昨年12月、EUの欧州委員会が、航空業界を欧州排出権取引制度（ EU ETS ）の対象にするとの提案を発表したことだ。EUの発表に日本をはじめ、世界各国の航空事業者が、強く反発している。
EUの提案によると、2011年から、EUの空港間を飛ぶ便のCO2排出量を規制する。そして2012年からは、EUの空港を離発着する国際線も対象にする。つまり、日本の空港からEUに飛ぶ日本の航空会社の便も、CO2排出量の規制対象になる。
対象になる航空会社は、EUが定める目標値を超える場合、排出権市場で排出権を買って達成できる。EU内の都市との間で新たな航路を開拓して増便したような場合、排出権の購入を迫られそうだ。
仮にEUが航空業界をEU ETSに引き込んだ場合、対策の1つとして、CDM（クリーン開発メカニズム）による排出権を目標の達成に使える。
制度が固まらない現時点では、日本航空（JAL）の場合、CDM排出権の購入は現時点では未定。全日本空輸（ANA）は、信託会社からの購入を調査するも、当面の予定はない。
一方、国連の専門機関である「国際民間航空機関（ICAO）」でも、温暖化対策について検討してきた。ICAOは国際民間航空の健全な発展を目指し、189カ国が加盟する。
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