ビジネスには投資が必要だ。適正な時期に適正な投資ができる体制を整えることが、ビジネスの成功には欠かせない。日本でも市民バンク「ap bank」など新しい取り組みが始まっている。ドイツのエコバングなどの事例もある。こうした取り組みをさらに進める必要がある。さらに、地域通貨を扱う疑似金融業の展開もありうる。金融業の近自然化は、業者が自主的に行うことも可能だが、政治のサポートが不可欠だ。

社会の近自然化を進めていくに当たって、地産地消やスローが重要なキーワードになることは既に述べた。しかし、こうした取り組みは、国際貿易の中で「不公平」と非難される不都合がある。また、災害時の物資不足を招くリスクもある。しかし、災害時など「困ったとき」だけをベースに社会を構築すると、平時の環境負荷を大きくし過ぎる。そこで、「困ったとき」に助けてもらえる国際関係を築いておくことも政治に期待するところとなる。このためにも、フェアトレードや適切な量の消費、平和活動や自然保護活動など、「浪費」以外の行為で、日ごろから国際協力していくことが重要となる。

注3）ap bank：音楽プロデューサーの小林武史氏、ミュージシャンの桜井和寿氏、坂本龍一氏の3人が自己責任で資金を拠出した「市民バンク」。これを基に、可能性ある新しい未来をつくろうとする環境プロジェクトなどに融資を行う。金利は1％、運営資金も自分たちで捻出する非営利組織。

注4）エコバンク：1988年、平和運動グループが自己資金600万マルクを元に設立したドイツの協同組合銀行。資金をコントロールすることで、環境問題を解決しようしている。環境破壊に関係する企業や軍需企業には一切融資しない。一方、有機農家、ソーラーパネル工場、社会福祉住宅地など、環境保護に役立つ新技術や商品の開発に努める企業には積極的に融資。

注5）地域通貨：国が発行するマネー（国民通貨）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨。エコマネーとも呼ばれる。地域の助け合いを促すことが発行の目的。敬老の日に孫が贈る肩たたき券などが原型。限定された場所でのみ使うことができる通貨で、利息がつかず貯蓄性がないことが特徴。

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