国民の声が道路行政を変える!?
――日本の道路は自転車にとって走りづらいですから、専用レーンの整備はぜひ進めてほしいですね。
家田： 自転車レーン用に白線を引くことも、「ベリブ」のようなレンタサイクルステーションを作るのも、すべて道路整備の一環です。道路特定財源というと、大層な道路を作るための資金というイメージかもしれませんが、そうではなくて、財源をもっと二酸化炭素削減に貢献できるような、そして歩行者や自転車、公共交通に優しい施策に充てればいいんです。
歩行者と自転車に優しい道路作りは、御三家への転換を促すために必要不可欠です。安全で、歩きやすくて、景色もよくて、ちょっと疲れたら木陰のベンチでひと休みできる……、そんな道路なら、もっと歩きたいと思うのではないですか。
自転車にしてもそうです。いつもはクルマで移動する距離でも、自転車で気持ちよく走れる環境なら、自転車を選ぶ人が増えるかもしれませんよね。
――道路建設の方向性や費用の使い方を根本から考え直す必要があるということですね。道路特定財源の騒動は、その好機だったのではないでしょうか。
東京大学 大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 家田 仁教授
家田： まずは「道路整備はクルマのため」という発想を転換することだと思います。自転車専用レーンや歩行空間の確保が重要であることは、行政側も少しずつ気付いています。ただ、従来の道路整備の方がプロジェクトとして大きいので、自転車や歩行者向けの取り組みよりも、ずっと目立つのです。
それと、もう少し国民の後押しがあってもいい。行政に任せっぱなしではなく、「私たちがほしいのは、こんな道です」という声を挙げれば、自治体の人たちも自信を持って、新しいことに取り組めます。道路関連の予算配分に対しては建設推進派の団体が真っ先に意見を言いますから、国民が黙っていると、従来型の道路整備からの転換はなかなか進みませんよ。
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