（前回記事はこちら）
（前回まで）2005年度から始まった京都議定書の目標達成のための国民運動「チーム・マイナス6％」は、100％エコ人間・企業を求めず、「これがやりたい」と手を挙げた個人や組織と広く連携することで、温室効果ガス削減の実効性を追求している。最初に選んだアクション、28度に設定したオフィスで快適に過ごす「クールビズ」運動は、政財界トップの強烈な当事者意識に支えられて好調なスタートを切った。引き続き、家庭部門やホテル、デパートなど接客部門への普及を目指す。
環境省 小島敏郎 地球環境審議官
―― 今後のアクションプランの中で最重点項目は？
小島 温室効果ガスを実際に削減するという基本から言えば、私たちが「ハロー！ 環境技術」と呼ぶ、日本が開発した省エネ技術を使った製品を選択的に購入してもらうことがメーンとなります。
古いエアコンをこまめに消したり、温度調節したりするだけならお金はかかりませんが、最新の省エネ製品に買い替えるにはお金がかかります。でも、買い替えた方が楽で、環境面でもはるかに効果的なんですね。クールビズ・ファッションを購入するにはおおむね万円単位の出費でしょうが、家電製品を買い替えると十万円単位が必要となります。自動車を買い替えるなら百万円単位、家をリフォームするのも百万円単位、新築するなら千万円単位の投資となるわけです。多くの人に生活のライフサイクルのそれぞれの局面でこうした投資をしてもらいたい。このような成功体験を積み重ねていくことで、焦らず息の長い運動にしていきたいと思っています。
『不都合な真実』2007年1月20日（土）～ TOHOシネマズ六本木ヒルズほかにて全国ロードショー配給：UIP映画
環境にやさしい製品を選択的に購入するインセンティブとしては、買い替えた方が長期的には得という経済的動機と、少々高くても環境に貢献できるという環境的大義があります。来年は、これまでより深刻な内容が予想されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書の発表や、映画『不都合な真実』の公開と出演者アル・ゴア元アメリカ副大統領の来日――私も映画を観ましたが大変分かりやすく、やはり政治家はコミュニケーションの達人だと思いました―― などにより、国民の「健全な危機意識」がさらに醸成されるのではないかと期待しています。
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