■全国初の「ステークホルダー委員会」で
学内外の幅広い利害関係者の意見を取り入れる
続いて、京都大学環境保全センター助手である浅利美鈴氏から、環境報告書作成プロセスについての紹介があった。
環境報告書作成にあたっては、2005年8月から、環境保全センター、保健管理センター、施設・環境部、総務部広報課、京都大学生協、工学研究科付属環境安全衛生センター、宇治地区事務部施設環境室のメンバーから構成されるワーキンググループを立ち上げた。その後、12月までの間の話し合いで、3つのポイントに絞って方針を定めている。

京都大学環境保全センター 助手 浅利 美鈴 氏
一つ目は、「学内構成員全員に読んでもらえるように」ということだ。3万人の構成員の手に届くよう、3万部を発行すること、表紙公募やシンポジウムなどで興味を引くこと、部局を巻き込むために、全学部のトップからコメントをもらうことなどが決められた。
二つ目は、「信頼性の確保」である。そのためのデータの収集と検証に力が注がれた。
三つ目は、「第三者審査」である。そのために、全国で初の試みとなる「ステークホルダー委員会」を設置。参加資格は京都大学に対する利害関係者すべてとし、2005年11月から12月にかけて募集した。結果、教職員や学生だけでなく地域住民、企業、行政関係者などの20人が参加となった。委員会は4回開催され、報告書の内容について積極的なアドバイスを行っている。
また、ステークホルダー委員会に参加した9人の学生は、データ収集やリポート執筆など、報告書作成に必要な作業も担当。「学生の皆さんには活躍していただきました」と浅利氏は語る。

京都大学環境保全センター 助手 浅利 美鈴 氏
今回の作業を通して出来上がったのは、環境報告書だけではない。環境報告書作成を通して明らかになった問題点を解決するために、環境管理システム構築を目指したワーキンググループが始動している。
「来年度の環境報告書では、その成果も紹介できると思います」と浅利氏は語る。また、報告書は、市民・行政や他大学などとのコミュニケーションツールとして活用されている。
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