農村の環境政策をテーマにしたシリーズ、5つめのテーマです。今回は森林、特に民有林の管理について考えます。

現在日本には、2500万ヘクタール（国土全体の約65％程度）の森林があります。この森林のうち、国有林と民有林の割合は、30％対70％で民有林が多く、民有林のうち、人工林と天然林の割合は、50％対50％というのがおおよその数字になります。

ここでいう人工林とは、針葉樹が植えられて林業が行われているとされる森であり、天然林の中には、田畑に隣接する里山や神社仏閣に伴う鎮守の森、さらには本当に人が足を踏み入れることがほとんど無い場所まで、さまざま含まれています。里山林や鎮守の森は、天然林と言ってもいわゆる手つかずの森ではなく、頻繁に人が入って維持されてきた森ですから、この区分もあまり妥当とは言えません。とはいえ、日本にはこれだけの森林があり、その多くが民有林だという事実は、まず頭に入れておく必要があります。

農村での環境対応を考えるとき、このシリーズの最初にも指摘したとおり、「田舎はもともと自然が豊富で森もたくさんあるのだから、CO2排出はあまりないんだ」という点について、もっと深めて考えておく必要があります。

森林は、京都議定書でもCO2吸収源として認められていて、日本も「森林の管理をすることでCO2吸収量が上がる」という論理で、CO2削減計画が立てられています。今の国の計画では、森林整備によって森林を活性化させ、6％削減分のうち、3.9％を森林吸収によって削減することになっています。この計画に基づいて、国は国で間伐助成などを行っていて、この成果は田舎を走る高速道路や鉄道の車窓からも少しずつ見えるようになってきました。国有林と思われる森林に間伐の手が入り、うっそうとした森の林床に日差しが入っている場所も出ています。今後、こういった森林の整備はさらにピッチを上げて推進しなければなりません。

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