今回はたくさんコメントをいただき、ありがとうございます。

このコラムを読んでいただいている方の多くは企業人だと思うますが、ざっと見ると、わりと強制的なCO2削減義務を課してもよいという意見が多数派のようなので、それなら行政も対応しやすいかもしれないな、と感じています。

今後、キャップ・アンド・トレードがどのように実行されていくか、まだわかりませんが、もし一律削減義務が決定されれば、ぜひ企業人として協力いただきたいと思います。

コメント：「完全に公平にできないからやらない」というのは言い訳にもなりません。人間が作る社会政策に完全は有り得ないのです。実際の運用で不都合が判明すれば修正すればよいのです。日本の政府等が組織の内輪以外には無意味な無謬神話を表向き維持しようとしてきたために、そしてこの論法が官僚が何もしない言い訳として長年使い続けられ、一応（力関係や方針転換を迫るために必要な制度の不備といった都合で）通用してきただけのことです。「万物の繋がりを重視する」アジア的発想が「全ての既得権を持つ利害関係者への配慮」と「全ての繋がりを手繰ればいずれは完全な真実に辿り着ける筈（神でもない限り完全な真実に至ったことを確認する術は無いので無制限の引き伸ばし）」というロジックで用いられて環境問題のブレーキとして作用する好例と言えるでしょう。

（13時15分41秒、2008/02/14）

reply：僕の理解では、行政は、どちらかというと、あなたの意見のように「完全ではあり得ないので、実行しながら修正していく」方法を取れるものなら取りたいと思っているようです。しかし、実際にこういったメッセージでキャップ・アンド・トレードをやるという宣言をすれば、おそらく企業の方が「そんないい加減なことでは困る、一律にきっちりやってくれ」と言ってくるのではないでしょうか。

今、日本では東京都がキャップ・アンド・トレードの本格導入を検討していますが、ひとつの自治体だけでやってもらってはやりにくくて困る、という意見も聞かれます。行政に無謬性や公平性を期待するのは、企業や市民の意識でもあるのです。どのような方法で企業の削減努力を促すか、その方法は、企業が依り取り組みやすく、成果が多く期待できるものを選ぶべきで、義務化すれば結果が出るとは限らないところに、判断の難しさがあります。

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