年が改まりました。2008年もよろしくお願いします。

僕が専門員として審議会に関わってきた横浜市では、先日温暖化防止の政策について、中田市長が記者会見を行って、政策発表がありました。まだ中身を発表できるところまで詰め切れていないので、30％削減という目標値の発表が中心になりましたが、今検討に入っている政策も踏めて、効果やムーブメントにつながる政策を実行してくことになるだろうと思っています。

さて、年をまたいで、前回のコメントが来ているので、replyです。

コメント：炭素税の導入。そのお金で森林整備や公共交通機関への補助（鉄道バスの路線や本数の増加）を行う。何を難しく考える必要があるのでしょうか？

（翼あるもの、2007/12/20）

コメント：（〜略〜）効果的なのは、政策的に価格をコントロールする。

ガソリンや軽油の価格を10円ないし20円上げる。上げっぱなしではなく、上げた分の財源を使って、役所に行き車検証を提示すると、月に50リッター分のクーポン券をもらえるようにする。クーポン券をガソリンスタンドで提示すると、30円引きとか50円引きにする。つまり、使うのを控える人は現状より有利になり、野放図に使う人は高いものを買う羽目になると言うようにする。

電気やガスなども同様で、100キロワット時以下では、現状より5割ほど安くし、200キロワット時以上使うと、今より3割から5割り増し位にする。ガスも同様に少なく倹約する人は有利になり、野放図な使い方をする人は多く払うという制度を作るのが一番確実だと思う。

今の政府のように、かけ声だけでは何も変わらないどころか、状況は悪くなる一方だ。

（toshi、2008/01/02）

reply：温暖化防止のためには炭素税の導入や石油などを高価格にすることは意味があるのですが、すでにこれだけ価格が上がっている上に、炭素税を加えるとなると、市民や事業者の抵抗はかなり大きくなるでしょう。

「高ければ使わない」とは言えない人も多くいます。価格が上がることで、節約や省エネ努力につなげることが目的なら、最安値と比べるとすでに40〜50円分の税金が乗っているのと同じということですから、税を導入しなくても、削減努力は大きくなると思います。

炭素税の導入が難しくなる方向舵ということを考えると、公共交通にお金を投じる原資がないので、これも難しくなってくる。ということで、炭素税というオプションを市民がどう考えるかがキーになりそうです。

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