今回もたくさん、というか、内容豊富なコメントをいただき、ありがとうございます。今週はコメントへのreplyをお届けします。

コメント：住宅の環境性能などを考えるとき、いつも一戸建て・新築が基本になっていることに苛立ちを感じます。新築を前提にした議論ではなく、中古住宅を如何に安く改修・供給するかという方向にならないものでしょうか。経済的な事情でマンションに住まざるを得ない場合、壁も窓も設備もお仕着せなので、こちらでは何も選べません。安い家は設備も当然、それなりで環境配慮型の設備は望めません。環境配慮型住宅なんて絵に描いた餅です。CO2に課税するなど、環境配慮型でない住宅が高コストになるシステムを無理やり作り出さないと普及しないでしょう。

（si、2007/08/24）

reply：ご指摘の内容は、まったくその通りです。もちろん、既存の戸建て住宅や集合住宅についても対策をとる必要があります。以下、基本的な考え方をお話しします。

まず、CO2削減の基本的な、技術面での考え方は、新築戸建てと同じで、高断熱高気密を徹底し、そこに前回書いた、給湯などの設備面を省エネ型、かつ再生可能エネルギーが使えるものにします。集合住宅や既存の住宅の場合は、これを実現するための方法論が、個人オーナーの戸建て住宅とは違う、という点に注目していきましょう。

新築の集合住宅（マンション、アパート、テラスハウスなど）ですが、基本的には規制強化で対応することになるでしょう。すでに設計プランが決まり、建築中か、建築済みのものを、住まい手が選ぶことになるので、環境によいものを選ぶという選択ができなません。そのため、規制強化によって、すべての集合住宅を環境対応させないと、なかなか動きません。

とはいえ、強制的な規制だけでなく、環境対応した建物の固定資産税を割安にするとか、不動産取得の際に環境対応していない住宅については加算税を課すなど、強制ではないものの、環境対応設計をするモチベーションが生まれるようなしくみを作り、組み合わせるとよいでしょう。いずれにせよ、設計を承認する許認可の段階で厳しくチェックする必要があります。耐震強度のように厳格な基準を作り、それを満たすかどうかのチェックができるようにすることが第一歩になります。

当然、自治体や国の建築に関する法律、条例、課税方法などをかなりドラスティックに変える必要がありますが、この部分に手をつける必要があるという理解は、自治体関係者の間にも広がってきているので、近い将来、実現する可能性があります。

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