環境対応は公的機関から進めるべき？（後編2）
有意義なコメントをいただいたので、今週も、もう1回、前回からのテーマを考えたいと思います。
コメント：公的機関は、民間部門に対する効果的な政策立案とその実施部門であることこそもっとフォーカスされるべきです。率先して環境対応を実施するのは当たり前のことですが、それよりも先に、きちんと政策として国全体に実施させることです。その政策のひとつとして公的機関も行動を行えば済むだけの話です。
（うっち、2006/09/25）
reply：ご指摘の通りだと思います。公的機関が自らCO2を削減する行動に出ることよりも、政策を立案し、その政策を、議会を通じて法律や条令の制定につなげて、民間をそれに従わせるという、リーダーシップを発揮することが、最も重要です。その際、壁になっている点がふたつあります。
ひとつは、行政は縦割りのしくみになっているために、環境対応も一部の部署だけの管轄になり、部分的にしかおこなれないか、職務の滞りなどで部分的なものもさらにごく限られたところにしか行われないということが普通に起きていることが原因です。
環境問題は人間の活動のあらゆるところが原因になるので、すべての活動に環適応の網がかからなければならないのですが、縦割りのすべての「列」に環境適応の網をかけることができず、いろいろと手をつけようとしているにもかかわらず、全体に広がっていないと言うことだと思います。
ふたつ目の理由は、環境に限らず、政策を法律や条令にするための、議会の支持が得られないということがあります。環境税ひとつとっても、産業界を中止とする反対勢力が議会に圧力をかけ、なかなか成立に至りません。
これは議員の選出に積極的に関わる人＝投票する人が特定の勢力に偏っていることが大きな理由と考えられ、環境をなんとかしたいと思っている人がそれに見合った投票行動をとり、それを受け皿にする政党がはっきり主張すれば、もっと多くの環境政策が実現に移されるでしょう。やはり政治の基本である投票行動が、大きなカギを握っているのだと思います。
next: NPOを行政の一部組み込もうとする動きは…
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