環境対応は公的機関から進めるべき？（前編）
今週から新しいテーマに入ります。今回のテーマは、環境について実行するのはだれなのか、「国や自治体など公的機関」「民間企業」「個人」という3つのセクターで考えたときに、どこがやるべきなのかについて考えてみようと思います。
今回考える、読者からの意見
おおやけの機関（役所、学校、公共図書館等）が率先して環境を考えた施設整備を行うことが重要だと思う。経済合理性を追求する必要がある企業に、環境問題を考慮させるのは難しい。公共機関で広めて、一般市民に浸透させ、家庭にまで普及させる。そういう順番でいくのが妥当である。企業への浸透策は税制の優遇措置等の方法を取り入れる方法が考えられる。
このような意見に対して、あなたの考えはどうでしょうか？
環境についての施策は、公共性が強く、特定の団体や個人のメリットになると言うものではありませんから、公的機関が実行するという考え方は、よく馴染みます。では、国や自治体がそれを担うことができるのでしょうか。
ご存知のように、国も地方も、今財政は火の車です。両方合わせて数百兆円という財政赤字を抱えて、新しいことにお金を回す余裕はまったくなく、少しでも予算を減らして赤字を減らす、というより赤字がこれ以上増えないようにするだけでも必死という状況です。環境について積極的に取り組みたいという公的機関はあるのですが、実際にやるとなると、限られた予算でどのようにやるか、という問題に直面します。
図書館にしても、学校にしても、やれることはいろいろあります。たとえば冷暖房を省エネ型のものに変えたり、エネルギー源を重油や灯油からガス、さらにバイオマス（木質ペレットなど）に変えれば、CO2削減には大きく貢献できます。
しかしそれを実行するには、設備を変える予算が必要になり、環境にはよいが、割高になりがちな燃料を買うための予算も必要です。
その一方で、学校でも図書館でも、それぞれの機能そのものに対して、時代に合わせて新しくしていく課題を抱えています。学校であれば、時代に合わせてパソコンを使った教育をしていくべきという方向にありますが、パソコンを購入する予算が優先となり、環境の予算は後回しになりがちです。あくまでも学校ですから、それ自体、もちろん悪いことではありません。
その一方で、学校の設備が老朽化して、冷暖房機器を入れ換えると言うときには、できる限り予算をつけて環境によいものを選ぼうという姿勢は伺えます。たとえば、僕の娘が通っていた東京の公立小学校では、冷房設備を導入するタイミングで、古くなった暖房機器も同時に更新し、ガス（天然ガス）を使った冷暖房機を導入しました。
next: 学校のように大規模に冷暖房する施設の場合は…
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