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環境問題に、税はどのような役割を果たすべきか（後編）

2006年2月9日

環境税への読者のコメントですが、いただいた範囲では税導入には基本的に賛成ということで、さすがに意識が高いという印象です。

皆さんもご指摘の通り、大事なことは税そのものではなく、どのような税のしくみにするのか、そしてそのしくみが実際に当初の目標通りの動いているのかのチェックが重要でしょう。一般的には理解しにくい環境税だからこそ、十分コミュニケーションをとり、そのプロセスを通じて、環境について深く知る人が増えることが理想ですね。

コメント：例えば、CO2排出1kgにつき10円程度の税率を設定して、税収を各家庭の人数に応じて一律に還付するとします。平均的な家庭では1カ月に400kgぐらいのCO2を排出してますので月4000円の税額になりますが、これがそのまま返ってきますので平均的な家庭では差し引きゼロとなります。

一方、省エネに努めて排出量を300kgに抑えている家庭では税額3000円に対し4000円の還付がありますので毎月1000円の利益となります。省エネを進めて排出量をもっと減らすと利益がさらに大きくなります。逆にルーズな家庭で500kg使っているところでは税額5000円に還付が4000円ですから1000円の損失になります。しかし、省エネにつとめて平均値に戻すとこの損失がなくなります。

（九条、2006/02/02）

reply：とても興味深いアイディアですね。減らした人ほど得をする、というのはわかりやすい。ただ、平均をどうとるかが、問題になりそうです。たとえば地域によって、平均値がかなり違うわけですが（北海道など寒い地域は排出量が多い）、平均をとると不利になります。

クルマを所有するかどうか出排出量はかなり変わりますが、地方では所有率も使用量も増えますから、やはり不利になります。省エネカーを買っても、クルマを持たずにすむ大都市部よりは、排出量が増えるのは当然です。

また家族構成や家庭の状況によっても有利不利がありそうです。たとえば障害を持った子供がいれば、クルマの使用頻度が上がることが考えられます。でも障害者がいても、スクールバスなどを利用できる地域は、有利になります。つまり、基準値をどうやってつくるかで、税負担に不公平感が出ると、納得感が得られないのではないでしょうか。公平感が出るようなしくみに改良できるとよいですね。

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