やたらと目に付くようになった
「排出権」という言葉
「排出権取引」という言葉を最近、新聞やテレビで見聞きするようになりました。これは温室効果ガスを排出する権利を取得することで、温室効果ガスを削減したとみなすというもの。温室効果ガスの排出量の上限枠を設定し、上限を超えてしまった場合、排出量を余らせたところから、必要な量の「排出権」を購入するという仕組みです。
日本では2005年、企業に補助金を交付する代わりに、二酸化炭素（CO2）の排出削減目標を設定。2006年から排出権を売買できる取引制度をスタートさせました。環境省がこの9月に公表した、2006年4月から2007年8月までの実績によると、参加企業は31社、取引件数は24件で、量にして8万2624t。環境省の情報インフラを利用した平均取引単価は1ｔあたり1212円、最高額は2500円、最低額は900円だったそうだ。
今後は、さらに参加企業が増える見込み。現段階ではまだ数や規模は小さいものの、いよいよ空気が、CO2が、お金になる時代がやってきたのです！
しかし各企業への削減目標の決め方や、企業が規制の緩い途上国に拠点を移してしまうといった懸念など、日本の排出権取引制度にはまだ課題も多いようです。
そんななか、今、脚光を浴びているのが「カーボンオフセット」なのだとか。日本語にすると「炭素を打ち消す」という意味ですよね。これは、エネルギーの効率利用によっても削減できずに排出されてしまうCO2分について、その排出量に見合ったCO2の削減プロジェクトに投資し、排出権を取得することなどによって打ち消す効果を得ることなのだとか。うーん、言葉だけでは具体的なしくみがよく分からない……。これは取材です！ 日本初の市民主導型カーボンオフセット事業開始発表記者会見があると聞いて、早速、行ってきました。
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