トヨタ自動車、中部電力など民間企業19社と愛知県豊田市は、同市で低炭素社会システムの実証プロジェクトを実施する。生活圏や地域単位でのエネルギー利用の最適化を目指す一方、低炭素交通システムも構築し、CO2（二酸化炭素）排出量を削減する。同プロジェクトで市民・自治体・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索する。
トヨタ、中電、ドリームインキュベータ、豊田市の4者が幹事となり、プロジェクト推進母体の「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立。5年間にわたって実証する。プロジェクトは、家庭からのCO2排出削減から着手。市民にとって無理のないかたちで、低炭素化と社会環境・インフラ整備コストのバランスが取れた社会システムを見いだす。低炭素化を実現する機器やシステムを導入し、電気・ガスなどのエネルギー供給とも連携しながら、利用を最適化する。
プロジェクトによって家庭でCO2排出量の20％、交通分野では同40％の削減を目指す。家庭にある家電と太陽光発電、蓄電池などを情報ネットワークで結び、エネルギー利用を最適化する「スマートハウス」では、単体で同70％以上の削減を目指す。家庭から始めた取り組みを地域・生活圏に広げるため、市民のライフスタイルの変革や新たな交通システム構築を含め、参加企業と同市がプロジェクトを進めていく。
実証結果は国内だけでなく、海外都市に波及させることも想定。先進国と新興国など、異なる社会環境に応じたシステムの構築にも取り組んでいく。参加企業は、トヨタ、中電など幹事のほか、シャープ、デンソー、東芝、東邦ガス、豊田自動織機、豊田通商、トヨタホーム、富士通、三菱重工業、三菱商事など。
