日産自動車と住友商事は、電気自動車（EV）で使用したリチウムイオンバッテリーを2次利用する事業の検討を開始し、共同出資会社を日本と米国に設立するための協議を始める。日産のEV量販開始に合わせて事業展開。使用済みバッテリーで、太陽光発電と組み合わせた住宅用蓄電池などの用途を目指す。
日産自動車が2010年度に日米欧での発売を予定している電気自動車「リーフ」（写真：日産自動車）
両社が行うのは、リチウムイオンバッテリーの再利用、再販売、再製品化、リサイクルで、再生可能バッテリーの「4R」事業と名付けた。EV用のリチウムイオンバッテリーは車両寿命が過ぎた後でも70〜80％の蓄電容量があるので、再利用し、さまざまな用途に再販売していく。また、バッテリーパックを分解した後、顧客のニーズに合うよう再製品化したり、使用済みバッテリーから原材料を回収してリサイクルしたりする。
現在は、再生可能なバッテリーを大量に供給する事業は行われていないが、両社は日本で2020年までに、需要が最低でも年間EV5万台分相当になると予測。太陽光発電と組み合わせた住宅および事業用の蓄電池、電力グリッドの負荷平準化、風力・太陽光発電の出力変動平滑化、バックアップ電源、無停電電源装置などの用途を見込んでいる。
日産は、2010年度にEV「リーフ」を日米欧で発売予定。それに合わせて2010年後半までに共同出資会社を日本と米国でスタートさせる計画で、そのための協議を両社で開始し事業実現の可能性を検討すると同時に、出資比率や事業領域などを詰めていく。住商は日米での再利用事業にかかわり、欧州では日産と仏ルノーで事業化する。
EV価格の中でリチウムイオンバッテリーが占める割合は高く、割高なバッテリー価格をどれだけ引き下げられるかがEV普及のカギになる。日産は使用済みバッテリーの2次利用によってバッテリーにかかるコストの低減を目指すため、「4R」事業の展開を決めた。
