経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。
地球温暖化対策の予算として5226.4億円、09年度当初予算比で5.1％の増額を要求した。設備などの導入を支援する政策では、住宅用太陽光発電システムのほかに、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムに80.0億円、住宅や建築の高効率給湯機などに82.5億円を要求。どちらも09年度当初予算より20億円以上を上積みした。
革新的技術の研究や実証については、太陽光パネルや電気自動車などを組み合わせた最適な蓄電技術の開発に64.3億円、太陽光発電の低コスト化と高効率化の開発に44.1億円を要求した。この2つは、10年度からの新規事業だ。
経産省の概算要求は、一般会計と特別会計を合わせた総額が１兆4570.7億円と、2009年度当初予算と比べて0.06％の微減となった。増子輝彦経済産業副大臣は15日の会見で、「中小企業と温暖化の対策に重点を置き見直した。0.06％とわずかだが、内容が重要で良くできたと思っている」と述べた。
増子輝彦経済産業副大臣。10月15日に2010年度予算の概算要求を発表した（写真：ケンプラッツ）
