経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電の新たな買い取り制度を11月に開始する。電気事業者に対し、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを義務付ける。
買い取り価格は、住宅用が1kWhあたり48円、工場や事務所など非住宅用は同24円。現在電力各社が買い取っている住宅用の平均は同約24円で、新たな制度で定められた価格はその2倍に相当する。
買い取り期間は最大10年。一度契約すると期間内は同じ価格で買い取る。モデルケースでは、10〜15年程度で太陽光発電設備への投資が回収でき、自治体などの補助制度などを組み合わせることで10年以内の回収も可能と試算している。
太陽光発電の普及促進の狙いから、買い取り価格は早期に契約するほど高く、年度を経るごとに引き下げていく。2年目の2011年度は、住宅用を1kWhあたり42円にする予定。
電力会社が現在の2倍という高値で買い取るための費用は、家庭、事業所などすべての電気利用者から太陽光サーチャージとして徴収する。来年4月から電気料金に上乗せされる。標準家庭での負担額は当初は月額平均数円だが、2011年度には同30円程度、5〜10年後には同最大100円になる見通し。
固定価格買い取り制度は欧州で始まり、太陽光発電普及の原動力となった。日本政府は太陽光発電を2020年に現在の20倍、2030年には40倍に増やす目標を掲げている。新制度を普及の起爆剤とする考え。
