EMF　日経BP環境経営フォーラム

EMFトピックスは「EMF研究会レビュー」、「EMF会員紹介」、「EMFからのお知らせ」の3つのコンテンツから構成されています。

東京海上日動火災保険―震災後は最大2200人体制で対応、マングローブの森づくりは進化を遂げる

東日本大震災から1年が経ち、今なお続く地震保険の請求に対する調査完了率は、損保業界全体で99％に達している。震災直後から、東京海上日動火災保険は本業の保険金支払いで業界でも主導的な役割を果たしてきた。同社の長村政明経営企画部次長兼CSR室長に、震災後の対応に加え、1999年から続けているマングローブの森作りなど、同社の本業とCSRの関係について聞いた。

エコ計画――排出事業者に「安心・安全」の提供が目的、産廃処理施設に研究開発施設を併設

昨年４月に改正廃棄物処理法が施行されてまもなく１年が経つ。昨年の改正では排出事業者の実地確認が努力義務として法律上に明記された。埼玉県を拠点に産業廃棄物の中間処理業と埋め立て最終処分場の両方を運営するエコ計画の岩渕常務と坊山執行役員の２人に、排出事業者の実地確認と同社の処理施設の特徴などについて聞いた。

丸紅――再生可能エネからアンゴラの復興まで多様な展開、サプライチェーンの人権管理も徹底

総合商社の丸紅は、小水力発電や風力発電といった再生可能エネルギー事業から、アフリカ・アンゴラにある繊維工場のリハビリ請負契約まで多様な活動を展開する。また、今年１月から丸紅基金は、東日本大震災復興助成の募集を始めている。こうした取り組みの現状と狙いについて徳光賢治CSR・地球環境室長に聞いた。

「震災を機に加速するスマートエネルギー革命」

2011年1１月２９日、東京・青山の国連大学で、日経BP環境経営フォーラム学識諮問委員連続講座第２回を開催した。連続講座の統一タイトルは、「東日本大震災が内包している意味――企業やビジネスマンは何を考えるべきか」。第２回は、東京工業大学大学院教授の柏木孝夫氏に、「震災を機に加速するスマートエネルギー革命」と題して講演をいただいた。

「分水嶺に立たされた日本」

10月31日、東京・神田の学士会館で、日経BP環境経営フォーラム学識諮問委員連続講座第1回を開催した。連続講座の統一タイトルは、「東日本大震災が内包している意味――企業やビジネスマンは何を考えるべきか」。第1回は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）特別顧問の末吉竹二郎氏に、「分水嶺に立たされた日本」と題して講演をいただいた。