「ULV」と同様の手法は、ほかの分野でも応用できる。「例えば、家庭でのCO₂削減は、ゲーム感覚でできることが重要だと考えているが、そのゲームを作るのがわれわれである必要はない。面白いゲームを作る技術を持った会社はいくらでもあるので、そこにお願いすればいい。われわれは、LCAの研究を通じて、CO₂削減をゲームにするためのパラメーターが何であるのかが分かっているので、それを生かせる相手を探すだけだ」（小野田氏）。さまざまな仕事を手掛けているように見える同社だが、それらの活動のベースになっているのは、やはり大学という研究機関で得ることのできる技術でありデータなのだ。

　大学には、最先端の技術や知識が蓄積されている。大学発ベンチャー企業には、本来、それを製品化し普及させることが求められるはずだが、必要以上に技術や知識を囲い込んでしまったり、苦手な分野に手を広げ行き詰まる例も多い。「私たちの仕事は、ゼロから1を創り出す部分。その1を10にしたり100にしたりするのは、得意な人に任せておけばいい」という小野田氏の言葉には、大学発ベンチャー企業に必要な業務に対する割り切りがよく現れているといえる。

　大学が最先端の研究を続けるためには、研究費が必要だが、政府などからの補助金は減少傾向にあり、大学は自ら研究費を工面しなければならない状況にある。そのためのフィードバックも同社では行っており、LCAに関わるソフトやシステムの開発などは、同社が大学へ発注している。また、実業の現場で得た情報の提供も行っている。同時に、同社が力を入れているのは、人材育成を通じたフィードバックだ。企業経営者でもある小野田氏が、准教授として教壇に立つことで、研究の成果を実業につなげるためのポイントや、企業がどんな人材を求めているかを学生は知ることができる。

　現在、CO₂を削減するための技術は数多く出そろってきており、今後はそうした技術を企業や家庭にいかに普及させていくかに力点が移りつつある。そうした現状を小野田氏は、「薬はあるが処方せんを書ける医者がいない状態」と表現する。そして同社では、「処方せんを書く人材」の育成に力を入れている。早稲田環境研究所の幅広い業務展開が物語るように、一つの研究成果や技術に固執することなく、たくさんの選択肢から最適な答えを導き出すことのできる幅広い視野を持つことが、これからの大学発ベンチャー企業に求められる姿といえるのではないだろうか。
 

幅広く事業を手掛ける早稲田環境研究所だが、事業の核になっているのは大学での研究成果。また、事業で得た現場でのノウハウなどは、早稲田大学へフィードバックしている（資料提供：早稲田環境研究所）