2009年4月に施行された改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）。従来は大規模工場等の事業所単位で行っていたエネルギー管理から、事業者単位、つまり企業全体でのエネルギー管理に変わった。2009年度のエネルギー使用量が合計して1500キロリットル以上（原油換算値）であれば、管轄の各経済産業局へ「エネルギー使用状況届出書」を提出し、「特定事業者」、あるいは「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければならない。そのうえで、2010年度のエネルギー使用量を前年に比べて1％以上削減することが努力目標として課せられる。

　つまり、既に対象となりそうな企業では2009年度からエネルギー使用状況の把握が始まっており、2010年4月1日からは「エネルギー使用量を減らす」という、省エネの具体的アクションが求められることになる。

　従来法では、年間のエネルギー使用量が3000キロリットル以上の第一種エネルギー管理指定工場、同じく1500キロリットル以上の第二種エネルギー管理指定工場を有していても、オフィスや店舗等の事業場が1500キロリットル以下の場合は、指定工場のエネルギー使用状況の把握と届出だけをしていればよく、オフィス等に省エネ義務が課されることはなかった。また、オフィスや営業所などが複数あっても個々の事業場の年間エネルギー使用量が1500キロリットル以下であれば、規制の対象外だった。

　ところが改正法では、従来からエネルギー管理指定工場を有していようがいまいが、企業全体として年間のエネルギー使用量が1500キロリットル以上であれば特定事業者として指定される。エネルギー使用量が年間100キロリットル以下の小規模な営業所でも、電気やガス、ガソリン、灯油などのエネルギー使用量を把握しなければならない。製造業を有する大企業はもちろん、サービス業や金融業でも全国に支社を持つような企業は当然対象になる。

　また、コンビニエンスストア、ファミリーレストランや居酒屋などの飲食店、パチンコ店、学習塾、書店といったフランチャイズチェーンにおいても、直営店、加盟店を含むすべての事業所の年間エネルギー使用量の合計が1500キロリットル以上の場合は、本部が「特定連鎖化事業者」として指定される。事業規模が小さいコンビニエンスストアの店主でも、エネルギー使用量を把握して本部に報告する必要が出てくる。
 

■企業単位での省エネルギー対策の強化が改正省エネ法の特徴

 
改正省エネ法で規制対象は大きく広がる（経済産業省資料を基に作成）
 

■1年間のエネルギー使用量1500キロリットルの目安

 
（出所：省エネルギーセンター）