●2013年以降を見据えた共同合意
　「バリ行動計画」とは、京都議定書の第一約束期間（2008年-2012年）後である、2013年以降の温室効果ガス（GHG）削減の枠組みの設定について話し合うための行程表のことである。2007年12月にインドネシアのバリで開催された「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議及び京都議定書第3回締約国会合（COP13／MOP3）」の最重要課題として採択された。IPCC（気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書では、「GHGを世界的に大幅削減する必要性」が指摘されたが、バリ行動計画はこの点にも言及しており、京都議定書で定めていない、2013年以降のGHG削減の枠組みを議論するうえで重要な共同合意となった。
 

●バリ行動計画の決定事項
　バリ行動計画の合意で特に重要な点は、先進国および途上国に対して「計測・報告・検証可能な」GHG排出削減の約束、または行動を検討することが決定されたことである。

　米国を含む先進国にとっては、GHG排出量の抑制目標の文言が明記されたことにより、2013年以降の数値目標が設定される方向性が確実なものになった。一方、途上国にとっては、資金や技術の面で、気候変動対策に関わる先進国からの援助を呼び込む方向性を確かなものにした。
 

■バリ会議で決まった主要な事柄

 
将来枠組みを議論するうえで、途上国への技術支援や資金援助も主要な議題になる。CCS（炭素回収・貯留）技術のCDM（クリーン開発メカニズム）の適用には、技術の影響評価が不足しているなどの懸念が根強い。2008年以降に何らかの決断が下されそうだ
 

　このバリ行動計画の合意によって、具体的な行動計画を作るうえでの課題が明らかになり、現実的な解決策が提示された。一方で、IPCCの第4次報告書に理解を示しながらも、IPCCが報告書で述べた「先進国は2020年までに、1990年比で25〜40％削減する」ことを決めるには至らなかった。これは、EU(欧州連合）が数値目標の設定を強く主張したのに対し、米国や日本、カナダなどが数値目標の設定は今後の議論に委ねるべきとの姿勢を崩さなかったためだ。
 

●世界一丸となった取り組みへの期待
　京都議定書から離脱した米国や、現在は途上国として削減義務を課されていない中国やインドを含め、約190カ国がバリ行動計画に合意したことを受け、2009年末までの2年間にわたり、GHG排出削減のための長期的な国際目標について協議が進められる。次期枠組みに関する交渉は、「京都議定書の下での附属書 I 国のさらなる約束に関する特別作業部会（AWG）」での議論と並行して、2009年末にデンマークのコペンハーゲンで開催が予定されている「国連気候変動枠組条約第15回締約国会議及び京都議定書第5回締約国会合（COP15／CMP5）」において、すべての国々による合意をめざし交渉が進められる。

　バリ行動計画の合意などを受けて、福田康夫首相は2008年1月のダボス会議で、2013年以降のGHG削減に関する国際的な枠組みづくりのなかで、新たな「国別総量目標」の策定に主導的な役割を担うことを表明した。今年7月の洞爺湖サミットに向けて、日本政府が議長国として、京都議定書で削減義務を負わない主要排出国にも積極的な働きかけを行うことを期待したい。