異常気象や海面上昇、氷河の崩壊――。温暖化による地球規模での異変が経済や社会を脅かし始めた。未曾有の危機を乗り越えるには、最先端の環境技術を十分に活用することが求められる。環境先進国・日本の新たな挑戦が始まっている。

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温暖化国際交渉、COP16の意義
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温暖化国際交渉、COP16の意義
昨年末、メキシコ・カンクンで国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）が開催された。国連の条約に先進国の数値目標が組み込まれるなどの成果を上げた一方で、「京都議定書延長問題」の議論が激しさを増し、「ポスト京都議定書」の答えは見つからないままだ。低炭素化を目指す世界における、COP16の意義を検証する。
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● 石炭火力発電
温暖化問題や石油枯渇を背景に、石炭火力発電技術の革新が求められている。エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を目的に、国家規模で研究開発が進められており、今後、エネルギー需要が増大する途上国にとっても有効な技術に脱皮できるのかが注目されている。（08/03/17）
● 天然ガス市場
天然ガスとは、油田やガス田地帯に埋蔵されるメタンを主成分とする可燃性のガスである。石油や石炭に比べると燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ないうえ、今後約60年間の採掘が可能とされていることから、世界中で需要が急速に拡大している。（08/03/10）
● カーボン・フットプリント
人間活動によって排出された温室効果ガス（GHG）を二酸化炭素（CO2）に換算した指標が「カーボン・フットプリント」である。現在、先進国では、企業の製品・サービスに対するカーボン・フットプリントが開示され始めており、環境配慮をアピールするツールとしても注目を集めている。（08/03/03）
● REDD（森林減少と森林劣化による排出の削減）
REDDとは、途上国の森林減少・劣化による、二酸化炭素（CO2）の排出に関する取り組みである。「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）」でも主要なテーマとなり、国際的なルール設定や先進国の支援策が議論された。（08/02/25）
● バリ行動計画
2007年12月の「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）」で採択されたのが「バリ行動計画」である。これは、2013年以降の温室効果ガス（GHG）削減に向けた道筋を決めるもので、米国や中国、インドを含む約190カ国が合意した。今後、「ポスト京都」の議論を進めるうえで、重要な合意とされている。（08/02/18）
● GEF（地球環境ファシリティ）
先進国から拠出された資金を管理し、温暖化など地球規模での問題解決のために途上国の支援をしているのが、GEF（Global Environment Facility：地球環境ファシリティ）である。政府資金への依存から抜け出し、積極的にプロジェクトを進めるために、民間企業の参加を促す施策を打ち出しつつある。（08/02/12）
● 熱塩循環
1000年の歳月をかけて、地球全域をゆっくりと循環する海水の流れを「熱塩循環」と呼ぶ。地球温暖化に伴って、この熱塩循環に大きな影響が現れるという指摘が強まっている。熱塩循環の変動は、地球レベルでの気候変動を加速する可能性があり、われわれが警戒すべき問題の一つとされる。（08/02/04）
● ウォームビズ
オフィスの暖房温度をこれまでよりも低い室温に設定しても、温かく効率的に仕事ができるスタイルが「ウォームビズ」である。冷房温度を高めに設定するための工夫として生まれた夏季の「クールビズ」の冬バージョンとして登場したが、二酸化炭素（CO2）削減効果はクールビズよりも高く、業務・家庭部門における温暖化対策の一つとして期待されている。（08/01/28）
● ダボス会議
世界経済フォーラム（WEF）の年次総会である「ダボス会議」への関心が、近年高まっている。この会議は本来、経済の観点から世界情勢を議論する場であったが、グローバル化が進むなかで、政治家も高い関心を示すようになった。地球温暖化問題でも、世界の動向を占う場として注目を集めている。（08/01/21）
● RGGI（地域温室効果ガス・イニシアティブ）
2009年の発効に向け、米国の州政府が独自に行う排出量取引制度であるRGGI(地域温室効果ガス・イニシアティブ)の法制化作業が佳境に入っている。RGGIの成功は連邦政府の方針にも大きな影響を与えるものになるだけに、今後の動向が注目される。（08/01/15）
● 環境アセスメント
環境アセスメントとは、事業が環境に与える影響を事前に調査・予測・評価し、環境にとって負荷を与えないように事業を進めるための仕組みである。地球温暖化対策に関連して、クリーン開発メカニズム（CDM）に取り入れられており、途上国支援の際の環境保持に大きな役割を果たしている。（08/01/07）
● コージェネレーション
発電時の排熱を暖房や給湯などの熱エネルギーとして活用するのが、コージェネレーションの考え方だ。ムダになっていた熱エネルギーを有効利用することで燃料の消費を抑制でき、エネルギーコストの節約と温室効果ガス（GHG）削減の二つの効果が期待できる。（07/12/25）
● 自動車燃料
地球温暖化対策や石油資源の枯渇問題を受け、日米欧の政府や産業界による技術革新への取り組みが行われている。なかでも、日常的に接する自動車への関心は高い。さまざまな対応策が議論されるなかで、自動車燃料を中心に対策の方向性を分析する。（07/12/17）
● メタン市場化パートナーシップ
「メタン市場化パートナーシップ」とは、メタンの削減と有効利用を進めるための世界的な枠組みである。温室効果ガス（GHG）の一つとして知られるメタンだが、燃焼させると二酸化炭素（CO2）の発生が少ないクリーンなエネルギーであるため、枠組みの拡大が進んでいる。（07/12/10）
● 省エネルギー法
省エネルギー法は、工場や機械器具、建築物などでのエネルギーの効率的な利用を目的として1979年に制定された。2006年4月に施行された改正法では、消費者に対する省エネの働きかけもなされており、その効果が期待される。（07/12/03）
● UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）
国家同士が連携し、地球レベルで気候変動に対処する国際的枠組みの確立を目指すUNFCCC。京都議定書の第一約束期間の開始を2008年に控え、今後の枠組みづくりの対話の場としてUNFCCCの動向が注目されている。（07/11/26）
● COP（締約国会議）
COP（締約国会議）は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、条約内容の履行について議論を行う国際会議として設置された。「京都議定書」や「ボン合意」など、世界全体での地球温暖化への取り組みが採択されている。現在、190カ国が参加する大規模なものとなっている。（07/11/19）
● 気候モデル
気候モデルとは、物理法則を応用して大気や海の動きなどを割り出し、気候をシミュレーションするプログラムである。気候モデルの精緻化は日進月歩で進んでおり、地球温暖化の予測においても、より精度の高い将来像が得られるようになっている。（07/11/12）
● 生物多様性と地球温暖化
生物生態系の劣化が大きな問題となっている。これは、人類に起因する地球温暖化など、人類の活動によって引き起こされたもので、今後、生物種の10〜30％が絶滅する恐れがあるとされており、国際社会から高い関心を集めている。（07/11/05）
● 航空機による影響
航空機による排気ガスが地球温暖化に影響を与えている。EUでは航空機に対し欧州排出権取引制度（EU-ETS）を適用する方向を示し、また機体メーカーでは独自に技術開発を行うなどの対策が図られている。（07/10/29）
● 原子力発電
電力需要の高まりと気候変動問題への懸念を受け、欧米諸国にとどまらず中国、インドなどでも、原子力発電へのシフトが起こっている。ウラン資源の確保や安全性などの課題も残るが、二酸化炭素（CO2）を排出しない安定電源として寄せられる期待は大きい。（07/10/22）
● 温暖化の検証
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の検証から、現在、地球温暖化の原因は人為的な温室効果ガス（GHG）によるものだという認識が一般的になっている。しかし一方では、懐疑的な意見もあり、慎重な判断が必要とされる。（07/10/15）
● グリーンファンド
風力発電や太陽光発電など自然エネルギー利用への投資、「グリーンファンド」が広がりを見せている。ドイツをモデルに、日本でもさまざまな形式で実施されているグリーンファンドは、再生可能エネルギーの普及以外にも、地場経済を活性化するなどの可能性を秘めている。（07/10/09）
● 生態系への影響
IPCC(気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、気候変動を原因とする数々の自然環境の変化と社会への影響が記され、研究機関などからも具体的な状況が報告されている。被害幅を少しでも減少するためには、人間社会はどのような将来像を描けばよいのだろうか。（07/10/01）
● 温暖化防止ファンド
これまで、農林漁業を中心に影響を与えてきた気候変動が、新たな形で企業活動に影響を与え始めている。地球温暖化問題に対する企業の取り組みが投融資の基準になることも増えており、そうした社会的潮流が企業の経営スタンスを大きく変え始めている。（07/09/20）
● ホットエア
経済の停滞などで、削減努力をしなくても温室効果ガスの実排出量が目標量を下回ることがある。この結果生じる達成余剰分がホットエアと呼ばれる。京都メカニズムでの排出権取引で売買できるため、第一約束期間を間近に控えた先進国にとって気になる存在となっている。（07/09/18）
● 廃棄物発電
廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを、発電へと利用する廃棄物発電の導入が日本全国で増加している。太陽光発電や風力発電に比べて発電出力は安定しているが、発電効率が低いなどの課題点も多い。（07/09/10）
● CO2吸収源とCCS技術
地球温暖化の原因とされるCO2増加を防ぐための手だてとして、その排出を抑える手段が試みられているとともに、排出されたCO2を人為的な手段で吸収する方法が模索されている。特にCO2を地中や海中に貯留するCCS技術は、削減予測量が莫大なだけに注目が高い。（07/09/03）
● バイオマス発電
森林資源や農産物に代表されるバイオマスを利用したバイオマス発電が、世界的に広がりを見せている。国内では、地場で調達したバイオマスを地場消費する、中小規模の取り組みが特徴だ。市場規模はここ数年で数倍に拡大すると予測されている。（07/08/27）
● JI（共同実施）
京都メカニズムの一つであるJI（共同実施）は、旧共産圏諸国などの市場経済移行国を含む先進国間で認められた温室効果ガス削減プロジェクトである。CDM（クリーン開発メカニズム）が途上国を事業対象とするのに対し、JIは先進国間で技術やノウハウ、資金を出し合い、先進国全体の総排出量を削減することを目的としている。（07/08/20）
● 太陽光発電
太陽光をエネルギー源とする太陽光発電の利用が、世界的に拡大している。特にドイツと日本の導入量が多い。天候の影響を受けることや、高価格であることなど課題もある。太陽光発電は、どこまで支持を得ることができるか。（07/08/09）
● CDM（クリーン開発メカニズム）
京都メカニズムの一つであるCDMが注目を集めている。先進国と途上国が連帯して温室効果ガス削減に取り組み、双方に利益をもたらす仕組みだからだ。一方で、排出権を獲得しやすい途上国での削減事業ばかりが進み、先進国側での削減努力が後回しにされる可能性を指摘する声もある。（07/08/02）
● 風力発電
燃料を使わずに発電できる風力発電が注目されている。温室効果ガスを排出せず、クリーンなエネルギーを供給することができるからだ。しかし、世界の電力需要を本格的に賄うためには安定供給や立地の確保など地域によって異なるさまざまな課題をクリアする必要がある。（07/07/26）
● ポスト京都
京都議定書の第一約束期間終了の2012年まで5年あまり。それ以降の地球規模での温暖化対策の枠組みづくりが急がれている。各国・各地域の思惑が交錯するなか、2008年の北海道洞爺湖サミットを含めた国際交渉で、新たな枠組みを創出できるのだろうか。（07/07/19）
● トップランナー方式
最もエネルギー効率の高い製品を基準に、ほかの製品にその基準をクリアさせていくトップランナー方式が注目を集めている。製品全体の基本性能の向上が確実に見込めるため、有力な温暖化対策として期待されている。（07/07/12）
● カーボンオフセット
大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度があがらないようにする取り組みの一つに、カーボンオフセットがある。排出量を金額換算して、排出元が削減活動を行う団体や事業者に支払う仕組みだ。個人でも企業でも実行でき、排出元の意識変化を促すことも期待される。（07/07/05）
● バイオ燃料と穀物相場
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度を上昇させない燃料として、バイオ燃料が注目を集めている。しかし、バイオ燃料は穀物や糖類などの食料を原材料としており、食糧市場への穀物の流通量を減少させ、価格の高騰を引き起こすという問題を抱えている。（07/06/21）
● 異常気象
世界各地で異常気象が発生している。甚大な被害をもたらし、経済に直接的な打撃を与えることも少なくない。現在、その原因の一つとして地球温暖化の影響が挙げられており、速やかな対応が必要とされている。（07/06/14）
● カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
機関投資家からの要求によって、企業に気候変動への対応情報を開示させるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが広がりを見せている。質問する機関投資家、回答する企業がともに年々増加し、回答率も上昇する中で、企業がどのような対応をしているかが問われるようになっている。（07/06/07）
● 再生可能エネルギー
世界中で再生可能エネルギーの普及が進み始めたが、一方で、コストや安定供給の面で課題も残っている。日本のRPS法など、普及を後押しするための制度の導入が各国で進む中で、更なる実力の蓄積が求められている。（07/05/31）
● 排出割当量
京都議定書で、温室効果ガス排出量の削減が求められている第1約束期間（2008〜2012年）が来年に迫っている。日本に対しては厳しい目標が課せられていると言われるが、そもそもどの程度の排出量が許されているのだろうか。（07/05/24）
● SRI（社会的責任投資）
地球温暖化防止に役立つ新型燃料や新技術を開発するための資金源として、SRI（社会的責任投資）が注目を集めている。しかし日本はまだ市場規模が小さく、規模拡大が期待される。（07/05/17）
● 途上国の排出量増加
途上国の温室効果ガス排出量増加には、大きく2つのパターンがある。一つは経済開発と人口増加によるもの。もう一つは、天然資源の利用拡大によるものだ。（07/05/10）
● 排出量取引
世界全体の温室効果ガスを効果的に削減する手段として、京都議定書で導入された仕組みの一つが排出量取引。元々は、米国で硫黄酸化物（SOx）の排出量を抑制するために考え出された。（07/04/26）
● IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
近年の気候変動の原因は何か？ 地球温暖化はどのような変化を地球に、そして私たちの暮らしにもたらすのか？　そうした気候変動に関するさまざまな研究結果、学術論文を収集し評価する政府間機構、それがIPCCである。（07/04/20）
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