──2009年夏から、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の市場投入が本格化し始めました。EV・PHVのほか次世代自動車の普及促進を後押しする政策は、前政権から取り組まれてきましたが、鳩山政権ではどのような構想を描き、推進していかれるお考えでしょうか。全体像をお聞かせください。

　鳩山政権は、米国などの先進国のほか、中国やインドなどの新興国や発展途上国などを含めて皆が参加することを前提条件に、「2020年までに1990年比25％」という温室効果ガス削減目標を掲げました。この目標を実現していくためにも、EVなどエコカー（環境対応車）への買い替えを促す施策は、前政権以上に速度を上げて取り組んでいくことが必要です。

　いま日本は、約7600万台の自動車を保有しています。これまでは毎年500万台程度ずつ買い替え需要がありましたが、昨今は経済不況などを要因としてその需要は落ち込みつつあります。しかし、こうした状況の中でも、ハイブリッド自動車などのエコカーが徐々に販売台数を伸ばし始めました。現在、国内新車販売に占めるエコカーの割合は１割弱にすぎませんが、これを我々は2020年までに50％へと引き上げていきたいと考えています。

　予算に関しては、EVなどエコカー購入に対する助成金として、2009年度は約24億円だったものを2010年度は約100億円の概算要求を行いました。また、充電インフラ整備事業については、2009年度は約4億円の予算でしたが、これを2010年度は約14億円で概算要求を行い、どちらも事業仕分けの対象に入ることなく、しっかりと要求通りの予算を確保することができました。予算面だけでも、前年度の約4倍の規模に相当します。まさにこれから、スピード違反しないように、次世代自動車関連政策のスピードアップを図ろうとしているところです。

──次世代自動車の普及促進策は、産業の育成にもつながると思います。

　いま日本の経済環境は、あまり芳しくありません。特にここ数年は、景気拡大期間が戦後最長と言われながらも、国民の皆さんにはその実感や恩恵があまりなかったのではないかと思います。その矢先にリーマンショックがあり、世界同時不況で日本も大きな打撃を受けました。そして、いまなお円高やデフレ、ドバイショックと不安材料が山積している状況です。

　この中で鳩山政権は、地球温暖化対策を日本の経済成長戦略の最も大きな柱と位置付け、環境と産業活性化対策の両立を目指しています。そして、新産業の創出、雇用の確保、技術の革新を促す象徴的な次世代製品の一つが、EV関連です。経済産業省でも重点分野ととらえ、EV・PHVなど次世代自動車の普及に向けた研究開発や、インフラ整備などの戦略を検討する「次世代自動車戦略研究会」を設置し、2009年11月に第1回の会合を開きました。経済産業省からは、私が参加することになっていて、初会合以降も既に何度か会合を行っています。研究会の下にはさらに、自動車産業全体の戦略を検討するワーキンググループ、電池戦略のワーキンググループ、インフラ整備のワーキンググループという3つの部門を立ち上げました。

　その議論は、自動車メーカーはもちろん、部品工業業界や学識研究者も含め、産学官連携による“オールジャパン”体制で行います。次世代自動車戦略の推進については、企業同士が互いにライバルであっても、皆で一緒に足並みをそろえて取り組まなければなりません。なぜなら、1社だけが突出しても、追い上げが激しい中国や韓国、インドなどに対抗できなくなる恐れがあるからです。激化する国際競争のなかで、日本がこれまで以上に自動車産業で大きなシェアを獲得するためには、オールジャパン体制で向かっていくことが重要と考えます。