「環境分野への投資による雇用創出」から、「輸出振興による雇用創出」へと、米オバマ大統領の軸足が移っているようだ。1月25日、オバマ大統領は1年間の施政方針を上下両院に表明する 一般教書演説 を行った。環境・エネルギー政策に関しては、2035年までに発電の80%を「クリーンエネルギー」で賄う目標と、バイオ燃料により石油への依存度を下げ、さらに2015年までに100万台の電気自動車を導入する目標を述べたが、昨年の演説では触れた気候変動に関する法案についての言及はなかった。

　さらに、クリーンエネルギー技術への投資とそれが作り出す雇用については言及があったものの、投資額と雇用に関して具体的な数字が語られることはなかった。環境分野では具体的な話として、ミシガン州で小規模の屋根材の会社を経営している兄弟が経営難に陥った後、政府からローンを得て太陽光発電用の屋根材を全国で販売するまでになった話を紹介したのみであった。

　雇用については、昨年の一般教書演説では、「5年間で輸出を倍にし、それにより200万人の雇用を作り出す」としていたが、今年の演説では「2014年までに輸出を倍にする目標」について触れたものの、雇用については「中国、インドとの貿易協定で25万人、韓国との貿易協定で7万人の雇用が創出された」と述べたのみであった。

　オバマ大統領は、「環境分野に投資することで経済を回復させ、雇用を創出する」と、大統領就任前から述べていた。大統領が「グリーン経済」と呼び、マスコミが「グリーンニューディール」と呼んだ政策である。2008年6月にミシガン州フリントで行われた演説、あるいは2008年10月に行われた共和党のマケイン候補との 討論会 では、「今後10年間で1500億ドルをクリーンエネルギー分野に投資し、今後20年間で500万人の雇用を作りだす」と述べていた。

　いまだ再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギー分野へ投資し、雇用を創出すると依然語ってはいる。しかし、かつての500万人という具体的な雇用増の数字が述べられることはなくなった。

　代わりに、中国を中心とした新興国市場への輸出による雇用創出が語られるようになった。米国政府は中国政府などとの間で環境・エネルギー分野を中心とした二国間の協力に関する協定を締結したが、二国間協定をテコに環境・エネルギー分野での米国製品と技術の輸出増をねらっているとも思われる。

　今年の一般教書演説を聞くと、クリーンエネルギーに化石燃料も加えることにより、結局は、米国が得意とする化石燃料関連設備と技術で米国内と中国を初めとする新興国市場を開拓し、雇用を創出する政策にさらに変わってきているようだ。オバマ政権の発足当時に打ち出した再生可能エネルギーへの投資では米国内の雇用を創出できなかったためだろう。化石燃料のクリーンな活用と海外市場が、米国の環境・エネルギー政策の新たな中心になるのだろうか。

　米国内と輸出市場に関するオバマ政権の環境・エネルギー政策の現状を確認したうえで、日本が米国の政策から学ぶべきことについて考えてみたい。