昨年の12月に 当コラム では、国際海運における温暖化対策に関して、主に経済的手法に焦点を当てて現状と問題点を紹介した。そして、今回はそれと同様の観点で国際航空部門を取り上げている。前編では、国際民間航空機関（ICAO）の取り組みについて紹介をしたが、今回は、第37回総会の決議内容から述べる。

　ここまで説明してきたような議論を経て、第37回総会で地球温暖化に関して採択されたのが 決議A37-19（Resolution 17/2） である。この決議は、第36回総会での決議A36-22のAppendix I〜Lを代替するものである。決議の本文に入る前に、前文に関して気付いた点をまず述べておきたい。

　前文では、「工業化以前に比べた気温上昇を2℃以内に抑えるべしとの科学的知見（the scientific view）に留意する」とある点である。ここでいう「科学的知見」とは、前後の関係から誰か1人の学者の意見ではなく、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書を指していると思われる。仮にそうであれば、これは明らかに間違いである。この点は、本欄で何度も述べたので繰り返さないが、IPCCが特定の気温上昇幅を勧告することはあり得ないし、してもいない。しかし、ICAOの議論では、2℃以内に抑えるためには……といった内容のものが散見される。もし、ICAOが上記の誤った理解を元に議論を進めるようであれば、これは全体を間違った方向に引っ張ることとなる。例えば、技術的・運航的手法では不十分なのでうんぬんという場合、その念頭にあるのは「2℃目標」である。これと異なる科学的知見は多々あるので、この点の誤解は早めに解消しておく必要がある。次回の会合で、日本からこの点を 指摘してはどうか 。