2009年8月21日の日経新聞朝刊は、「日本発の技術・製品、国際標準化へ円借款」という見出しの記事を掲載した。スマートグリッドなどの新しい市場で、日本の企業がどれだけ主導権を発揮できるかは、日本が国際的な標準を獲得できるか否かにかかっているといっても過言ではない。この記事では、「アジア太平洋地域の国へ円借款を優先的に付与する条件の一つとして、日本が開発したスマートグリッド技術の導入」を上げており、国際標準の獲得に向けて経産省が強い意志を示した内容と解釈できる。また、2009年11月2日の日経新聞朝刊は、経産省がスマートグリッドの国際標準化案を今年度中にまとめるとして、電力各社や電機大手などが参加する研究会を立ち上げたと伝えた。さらに2010年1月14日の日経新聞朝刊は、この研究会の初会合について紙面を割き、「3年以内に技術規格を国際標準として提案していく」ことを確認したという。

　ここまで見てきたように、各国の官民を挙げたスマートグリッドへの取り組みは大きな熱を帯びてきた。しかし、この新しい概念が社会そのものを大きく変えていくのか、それとも自然エネルギーの普及に当たり、電力の供給を安定させるだけのシステムで終わるのか、スマートグリッドの社会的な意味については、いまだに十分な検討がなされていないように思われる。スマートグリッドの社会的意義については、いずれ本コラムでも取り上げてみたいと考えている。