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温暖化国際交渉、COP16の意義
コラム
十市勉の『資源Wars』
原発再評価で始まったウランの争奪戦
ウランの埋蔵量(2005年)をみると、オーストラリアが世界シェアの25%、カザフスタンが17%、カナダが9%と3カ国で5割を占め、南アフリカ、ナミビア、ニジェールなどのアフリカ勢がこれらの国々に続く。一方、原発大国の米国は7%、ロシアは4%にすぎず、EU(欧州連合)諸国、日本、韓国、台湾は皆無に等しい。中国とインドもそれぞれわずか1%である。このように埋蔵量の少ない国々が近年、ウラン資源の確保に走り始めている。
一方、2006年のウラン生産量は約4万tU(トン・ウラン)で、カナダ(世界シェア24%)、オーストラリア(同19%)、カザフスタン(同13%)の上位3カ国で生産量の56%を占める。加えて現在、各国で新たな鉱山の開発が進められており、2017年には生産量が約7万tUに増加すると予測されている。なかでもカザフスタンの生産量は大幅に増加する見込みで、同年には1.8万tUに増え、シェアは約25%に高まると見られている。なお、現在の日本の主要ウラン輸入国はオーストラリア(輸入量の33%)、カナダ(27%)、ナミビア(16%)、ニジェール(13%)の4カ国で輸入量の9割を占める。このほかに米国やカザフスタンからも輸入している。カザフスタンからの輸入量はまだ全体の1%にすぎないが、日本は新規のウラン供給源として非常に注目しており、今後、開発輸入も行っていく予定だ。
ウランは可採年数が70年と比較的長く、2030年ごろまでは資源の枯渇を心配する必要はないとされる。しかし、新規の鉱山開発に取り組まなければ、供給が不足する可能性が高い。すでに、ウラン資源国では、新規の鉱山開発が進められている。現在の需給状況を見ると、2006年のウラン需要約6.7万tUに対して生産量は約4万tU。不足分は解体核兵器からの高濃縮ウランや西側諸国の在庫取り崩しなどでまかなっている。ウラン鉱山は開発に10年近くかかり、供給できるようになるまでのリードタイムが長い。需要増に対応できるかどうかは、新規鉱山の開発が今後順調に進むかどうかにかかる。
長期的には、使用済み燃料の再利用も検討されている。使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再びウランと混ぜ合わせたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を軽水炉で発電燃料として使う「プルサーマル」である。フランスなど欧州ではすでに実用化されており、日本でも2010年度までを目標に、玄海原子力発電所で実施される予定だ。30〜40年後、あるいはさらに先になるかもしれないが、ウランを効率よくプルトニウムに変換することで、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉(FBR)の実用化も期待されている。実現すれば、ウラン資源の枯渇を心配する必要は当面はなくなるわけだ。
■カナダなど3カ国で世界のウラン生産量の半分以上を占める

上位3カ国のなかでも、カザフスタンの生産量は今後大幅に増加する見込み(出典:2007.7『金属資源レポート』JOGMEC)
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松本龍・環境大臣(11/02/10) NEW | ![]() |
環境省 地球環境審議官 南川秀樹氏(10/09/16) |
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経済産業省 大臣官房審議官 有馬純氏(10/08/16) |
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ピュー気候変動センター 国際戦略部長 エリオット・ディリンジャー氏(10/03/25) |
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経済産業副大臣 増子輝彦氏(10/01/25) |
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ブレークスルー研究所 マイケル・シェレンバーガー所長 テッド・ノードハウス会長(09/12/21) |


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