東日本大震災関連記事

東日本大震災により被災された皆さまへ謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますよう、心よりお祈り申し上げます。

• 動き出す本格除染【3】汚染地で進む実証実験
  微生物の働きで放射線量が下がったとの報告が論議を呼んでいる。常識を超えた革新的な除染技術に期待が集まる。（2011/12/15）
• 0.008円から1.6円まで大きな開き　原発のコスト計算で浮かぶ疑問
  原子力委員会が原発事故リスクの発電コストへの上乗せ額を試算した。試算は事故発生頻度の想定の仕方で大きく異なる。（2011/12/21）
• 動き出す本格除染【2】現場を担う地元企業
  福島県内の企業が除染作業のノウハウを高めつつある。ゼネコンは、重金属による土壌汚染対策技術の応用を目指す。（2011/12/14）
• 動き出す本格除染【1】市が住宅の洗浄に着手
  住宅に付着した放射性物質の除染が本格的に始まった。田畑の除染方法や汚染土壌の仮置き場の確保など課題は多い。（2011/12/13）
• 明らかになる除染の限界　森林の放射性物質が再飛散！？
  落葉や降雨に伴い、森林近くの放射線量が増加する場合がある。福島県内では本格的な除染が始まったが、場所によっては効果に限界も見える。（2011/12/09）
• 福島原発 避難の記憶
  3月11日の大地震後、原発事故の知らせを受けて、やむなく故郷を後にした住民たち。その記憶をたどる。（2011/12/09）
• 女川町の災害廃棄物の処理、東京23区と多摩地区の焼却炉で受け入れの見通し
  東日本大震災にともなって発生した災害廃棄物の処理について、東京都は岩手県宮古市に続いて、宮城県女川町についても受け入れを検討しており、早ければ来週にも処理計画が発表される見通しとなっている。（2011/11/19）
• 原発事故で変わる12年度予算　再エネと化石燃料へのシフト鮮明に
  災害廃棄物処理や除染を所管する環境省の概算要求は1兆円を超えた。再エネは太陽光発電などを増やす一方で、次世代技術開発に力を注ぐ。（2011/11/09）
• 細野環境大臣インタビュー「放射能問題の解決は環境省が前面に」
  地球温暖化や廃棄物などの環境問題に、放射能汚染問題が加わった。9月に環境・原発事故担当大臣に就任した細野豪志氏に、今後の舵取りを聞いた。（2011/11/08）
• FUKUSHIMAの本質を問う【3】“父親不在”が招いた風評被害の拡大
  福島第一原子力発電所事故を第三者的な立場から調査する「FUKUSHIMAプロジェクト」。第1回は、同プロジェクト委員長の山口栄一教授（同志社大学ITEC副センター長）に、第2回は同プロジェクト委員で、理学博士の飯尾俊二准教授（東京工業大学原子炉工学研究所）に、それぞれ専門家の立場から語ってもらった。（2011/10/19）
• どうする原発代替【3】再生可能エネルギーのリスク
  原発事故、注目があつまる再生可能エネルギー。だが、技術革新による低価格化は予測が難しく、期待先行の面もある。コストが期待通りに下がらない場合、低収益企業の経営を圧迫する。（2011/10/19）
• どうする原発代替【1】「脱原発依存」のシナリオ
  原発停止は長期化の様相。日本のエネルギー政策は不透明さを増す。そんな中、脱原発に向けて動き始めた地域や自治体が現れた。（2011/10/17）
• FUKUSHIMAの本質を問う【2】届かなかった専門家の提言
  福島第一原子力発電所事故を第三者的な立場から調査する「FUKUSHIMAプロジェクト」。今回は、原子力およびエネルギーの専門家として参加する、東京工業大学原子炉工学研究所の飯尾俊二准教授に聞く。飯尾准教授は、津波対策の不備を指摘するとともに「初期段階から世界の叡智を集めて対応していれば、結果は違ったのではないか」との見解を示す。（2011/10/14）
• "災後"のエネルギー・コンセプト
  エネルギー政策の骨格であるエネルギー基本計画を白紙から見直す作業が始まった。"災後"のエネルギー政策には震災前とは異なる価値の具体化が求められる。災後のエネルギー政策の基本理念、エネルギー・コンセプトとは何だろうか。（2011/10/06）
• FUKUSHIMAの本質を問う【1】原発事故はなぜ起きた？
  東京電力福島第一原子力発電所の事故は技術経営のミスに起因するもので、天災でも偶然でもなく、100％予見可能な事故だった――。同志社大学ITEC副センター長の山口栄一教授はそう指摘する。山口教授は現在「FUKUSHIMAプロジェクト」の委員長として、技術経営の観点から原発事故の本質に迫る調査活動にあたっている。（2011/10/05）
• 電気自動車を住宅の電源に　日産、三菱自が商品化競う
  電気自動車の蓄電池を住宅の電源に活用する動きが加速している。「ビークル・ツー・ハウス」が現実味を帯びてきた。（2011/09/28）
• 震災、節電で「いい眠り」への欲求高まる
  夏に引き続き、この秋冬も節電が叫ばれるだろう。エネルギーをなるべく使わない「エコ」な生活が今後も求められるなか、女性の間で再び注目されているのが、「睡眠美容」だ。エコと眠りと美容、そして女ゴコロにはどのような関係があるのだろうか。（2011/09/23）
• なぜ今、発送電分離なのかわからない
  発送電分離論に関しては、日本でも自由化論議のなかで相当深く検討され、実際に、電力会社の送電部門運営の独立性を高め、外部の発電・小売り事業を行う第三者へ送電・配電ネットワークを公平に開放することを認める改革が行われてきた。震災後、再び、発送電分離論が俎上にのぼる中、是非を巡る議論で欠かせない視点を、前・中・後の3編にわたって整理していく。（2011/09/20）
• 森林から始まる被災地の復興
  東北の被災地で地元の森林を糧に復興を目指す動きが出てきた。国際森林年を機に、森という自然資本の活用と保全が課題になる。（2011/09/20）
• どうなる放射能汚染物の処理【5】次々明らかになる「安全」のウソ
  8月25日に市民団体の呼びかけで、衆議院第二議員会館において実施された交渉は、放射能汚染された災害がれきの廃棄物処理をめぐるものとしては初めてのものだ。（2011/09/14）
• 分かち合いが変えた電力の経済学的意味
  今回の大震災を受けて、“災後”という言葉が生まれた。私たちはよく“戦後”という言葉を使ってきた。戦前の日本と明確な区別が必要と考えたからである。同様に、大震災前と大震災後で、私たちのものの考え方に大きな変化が生じた。エネルギーはその代表と言える。（2011/09/12）
• 食品業界に広がる放射能測定　新米流通で全数検査の動きも
  食材宅配業界や飲料メーカーが製品中の放射性物質を測定し始めた。連続して簡易検査できる測定システムも登場、全数チェックも検討する。（2011/09/09）
• 家庭用電源への進化で先行する改造EV
  3.11以降、改造EVの世界では駆動用バッテリーの電源化がメインテーマとなっている。改造EVの産業化を目指すスモール・ハンドレッド・グループのEV honda、オズコーポレーション、百家堂といった中小企業が、大手メーカーに先行して積極的に取り組んでいる。（2011/09/05）
• 電力使用制限令の解除に際し、3つの提案
  政府は9月9日に、東京電力管内で大口需要家に発出している電力使用制限令を解除するという。9月22日までの継続を予定していた、平日午前9時から午後8時まで最大使用電力を昨夏のピーク比で15％削減するよう定めた義務付けが、前倒しで解消する。（2011/09/01）
• 環境基本計画の見直しで、放射能汚染をどう位置づけるか
  8月9日、環境省から「第四次環境基本計画策定に向けた考え方（計画策定に向けた中間とりまとめ）」と題する文書が公開された。環境基本計画は「政府が定める環境の保全に関する基本的な計画」とされる。（2011/08/25）
• 主役はスマートな消費者【2】家庭の電気の“自産自消”を推進
  今年4月に家庭用蓄電池を発売。昨年から電気自動車も扱う。太陽光発電システムを軸に、スマートハウスに商機を見いだす。（2011/08/11）
• 再生可能エネルギーで被災地への資金流入を
  原発事故を契機に、いろいろな意味で注目度が高まっている再生可能エネルギー。全量固定価格買取制度はどうあるべきか、それを東日本大震災の被災地の復興にどう生かすべきなのか。東京工業大学大学院の柏木孝夫教授が提言する。（2011/08/08）
• どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設
  下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。（2011/08/02）
• 動画で見る炉心溶融　求められる実態の解明
  ECO JAPANは、原子力安全基盤機構が事故前に内部研修用教材として作成していた炉心溶融のシミュレーション画像を入手した。電源喪失や冷却機能喪失で原子炉内で何が起こるのか。（2011/07/22）
• どうなる放射能汚染物の処理【3】南部スラッジプラントでも飛散の可能性
  東京都には20カ所の下水処理場に加えて、2カ所の汚泥処理施設がある。汚泥処理施設の江東区の東部スラッジプラントから放射性物質が再飛散しているのではないかとの指摘を前回紹介した。では、もう1つの大田区の南部スラッジプラントの状況はどうなのか。（2011/07/22）
• 250万円の蓄電池に問い合わせ殺到、住宅に電気自動車の技術持ち込む
  「どの住宅メーカーで買えるのか？」――。NECが7月18日から販売開始する家庭用蓄電システムに一般消費者から多くの問い合わせが寄せられている。250万円もする蓄電池になぜ人気が集まっているのか。（2011/07/15）
• ソニーが電気自動車用電池、2010年代半ばにも市場へ投入
  ソニーは電気自動車（EV）用蓄電池に参入する。薄いラミネートタイプと円筒形の2種類のリチウムイオン電池の開発を進めており、既に国内外の自動車メーカーと話を進めているという。（2011/07/13）
• どうなる放射能汚染物の処理【2】下水道施設から“二次汚染”の懸念
  福島原発事故による放射能汚染は首都・東京でも徐々に明らかになってきた。その問題の根深さの一端を示す記者会見が6月7日、東京都庁の記者クラブで開かれた。『NO！ 放射能「江東こども守る会」』代表の石川綾子さんが発表した。（2011/07/12）
• どうなる放射能汚染物の処理【1】すべては燃やしてからで本当によいのか
  福島のみならず関東各地で次々と高濃度の放射性セシウムが検出されている下水汚泥。その処理をめぐり6月16日、政府は新たに方針を発表した。今回の方針が意味するところは上下水道汚泥の処理のみならず、今後の廃棄物処理においてきわめて重大である。（2011/07/11）
• 「原発なしで電力は賄える」は本当か
  「週刊朝日」6月10日号に、広瀬隆氏の『「原発全廃」でも電力不足は起きない！』という記事が掲載された。北海道から九州までの電力9社が保有する原子力発電以外の火力発電などの設備と、他社が発電した電力を受電した分で、最大電力需要を賄えるという主旨だ。（2011/07/06）
• 原発事故を契機にエネルギー業界再編へ
  東日本大震災にともなう福島第一原発の事故で、電力業界を取り巻く環境は一変し、再生可能エネルギーには強力な追い風が吹き始めた。大胆に見直すべきエネルギー政策とエネルギー業界再編の方向性を、東京工業大学大学院の柏木孝夫教授が提言する。（2011/07/05）
• 経産省が15％節電した家庭に景品
  経済産業省は7月1日に、家庭での節電を促すウェブサイト「家庭の節電宣言」を開設する。7〜9月の節電期間中に昨年比15％の節電を達成した家庭に景品を提供し、取り組みを広く普及させるのが狙いだ。（2011/06/30）
• アサヒビール社長・泉谷直木氏「被災地支援は企業の根幹」
  東日本大震災の翌日、全社に４項目の「緊急事態宣言」を出した。「社員とその家族の安否を確認せよ」「商品の品質をチェックしろ」「全員で一致団結しよう」そして「社会からの支援要請には応じよう」。（2011/06/30）
• 節電対策で“朝活”人気に拍車
  就業時間を早めるサマータイム制度。夏の節電対策として導入を発表する企業が続々と登場し、早くも実施を開始しているところもある。私たちのインタビューでは、女性の評価はおおむね上々。（2011/06/24）
• 400基を超える世界の原発　日本は、米、仏に次ぐ3位
  福島第1原子力発電所の事故で原発への関心が世界中で高まっている。世界原子力協会によると、現在、世界全体で原子炉は439基ある。発電量は全体の13.8％を占める。（2011/06/22）
• 東北復興に果たす自然エネルギーの強み
  焦眉の課題は震災復興である。被災者の生活再建を急ぐためにも、さまざまな社会基盤の迅速な復旧・復興が不可欠である。エネルギーや電力をどうするかは、東北のみならず日本社会の今後の方向性を左右する。環境経済学の観点から東北の発電について検討する。（2011/06/21）
• 自家発電機調達に走る企業　懸念されるCO2の増加
  夏の電力不足をしのぐため多くの企業が自家発電機の調達に走った。しかし、熱利用のないモノジェネ型発電機の場合、排出CO2の増加は避けられない。企業が電力自給を模索し始める中、環境対策の欠落は中期的にはリスクを負う。（2011/06/14）
• ダイキンが中小企業の節電支援　東電管内で107万kW削減へ
  ダイキン工業は客先に設置した業務用空調の節電に乗り出した。東京電力管内で冷房能力の上限を抑えるなどの対策を徹底させる。（2011/06/14）
• 原発停止連鎖で広がる電力不足　15％節電義務に企業が緊急対策
  関東、東北に続き、電力不足が中部や関西、九州にまで及びそうだ。大手企業は政府が要請する15％を超える節電に挑む。（2011/06/13）
• 実は誰も分かっていない原発のコスト
  事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生以前から独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。（2011/06/09）
• 全国アンケート 「これからのエネルギー利用」を聞く【1】
  原発事故を発端に、日本の電力、そしてエネルギーの利用の在り方が変わろうとしている。では、国民はこれからエネルギーをどのように利用したいと考えているのか。日経BP社が実施した全国アンケートの結果を紹介する。第1回は「今後のエネルギー政策」についてだ。（2011/06/08）
• 原発の本当の発電コストを考える
  原発の電力が安価だというのは、2004年に出された総合資源エネルギー調査会電気事業コスト分科会の報告書が根拠になっていた。しかし、原発の発電コストは他の電源の発電コストよりも高いという研究結果が最近、立命館大学の大島堅一教授によって出されている。（2011/05/30）
• 節電のこの夏、「香り」で乗り切る
  「この夏は節電しなきゃいけないのに、梅雨のじめじめで早くも先が思いやられる」と話す女性も少なくない。少しでもエコに涼しく過ごせる商品が続々と登場している。女性たちが注目する商品に共通するのは「香り」だ。（2011/05/27）
• ソフトバンクがメガソーラー事業　19自治体と協議会設立
  ソフトバンクと神奈川県、埼玉県、静岡県など全国19自治体は25日、太陽光発電などの自然エネルギーによる電力普及を推進する「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立すると発表した。（2011/05/26）
• 作物の風評被害は政治の責任　「安全宣言」で国民に安心を
  民主党内でも放射性物質を検出した農産物への対応に批判が出る。政治家のあいまいな説明が風評被害を生んでいると指摘する。（2011/05/24）