聞き手／文 中西清隆（日経エコロジ−）
事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。
エネルギー政策の核心だった原発
――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。
大島堅一氏（以下、大島） 私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。
大島 堅一（おおしま けんいち）
立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。
立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。
きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。
実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。
