ららぽーと」の取り組みは2006年から
「エコストア」をうたい、積極的に環境配慮に取り組む商業施設が増えている。このエコストアという言葉自体に明確な定義があるわけではないが、2010年に施行された改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）によって、規制の対象が年間のエネルギー消費量が原油換算で1500キロリットル以上の事業者まで広がり、フランチャイズチェーンなども含まれるようになったことも増加の一因として考えることができる。
大規模なオフィスビルやテナントビルでは、建築物そのものの断熱性能が強化されてきたのをはじめ、太陽光発電などの創エネ設備やヒートポンプなどの高効率熱源、LED（発光ダイオード）照明などの省エネ技術の導入が進められており、新築の小売り店舗では、こうした環境配慮型設備のメリットを積極的に打ち出している。また、既存の店舗でも、LED照明に換えて省エネを進める動きなどがある。しかし、改正省エネ法が小売店にもたらしたのは、省エネ設備の導入やエネルギーの最適化のみならず、従業員の環境意識の向上やエネルギーコストの低減、一般消費者への環境啓発という側面も大きい。
「ここ数年で開業した物件では、建設段階からかなりの程度で“環境”を考慮している。高効率機器の導入やエネルギー運用の最適化のほか、来店者に環境を意識してもらえるよう、創エネ設備の導入や環境意識の啓発イベントを実施している」。こう話すのは、大規模商業施設「三井ショッピングパークららぽーと」を運営する三井不動産商業施設本部商業施設運営事業部運営企画グループの北田知佳氏だ。
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