相馬隆宏（日経エコロジー）
環境省によると、過去10年間で一般廃棄物のリサイクル（再利用）率が10.3％から19.6％に伸びた一方、総排出量は1.6％の減少にとどまっている。廃棄された製品のうちリユースされるのは全体の1〜2％だ。環境省はリサイクルより優先度が高いリユースの促進に向けて、調査や促進事業などを実施するために5300万円を2010年度予算案に計上した。
同省が学識経験者や中古品業界の関係者と立ち上げたリユースに関する意見交換会では昨年、アンケートを実施。市町村にリユースの取り組みや、消費者に中古品の購入経験などを尋ねた。この調査などを基に推計した中古品の市場規模は約3〜4兆円に達する。中古車や古本が大半を占めるが、中古家具や中古家電なども市場が拡大する可能性を秘める。
リユースの促進は、循環型社会構築にとっても大きな課題だ。最近では、2008年8月〜2009年3月にかけてペットボトルのリユース実証事業を実施した。だが、店舗で販売・回収する方式ではリサイクルよりも環境負荷が高いという結論が出たため、本格実施には至らなかった。
2008年9月には、廃家電のリユースを促すために、「リユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドライン」を策定した。年式などの判断基準を明確にすることでリサイクルに回っていたものをできるだけリユースしようとしたが、昨年4〜9月の実績ではリユースの比率はわずか0.4％と低迷している。家電エコポイント制度の導入によって、買い替えで不要になった家電をリサイクルに回すとポイントが還元されることなどが影響したとみられる。
