文／外薗祐理子（日経エコロジー）
企業の環境への取り組み度合いを評価する「環境格付」に金融関係者の熱い視線が注がれている。環境省の緊急無利子融資の条件に盛り込まれたのがきっかけだ。金融機関は相次いで格付の開発に乗り出している。
企業の環境への取り組み度合いを金融機関が評価する「環境格付」がにわかに注目されている。
きっかけは、昨年5月に成立した2009年度補正予算に、環境省が提案した総額45億円の緊急無利子融資事業が盛り込まれたことだった。さらに、09年度2次補正予算では、15億円の利子補給枠が追加された。
企業がCO2削減目的の設備投資のために金融機関から資金を借りた場合、政府から3年間、最大3％の利子が補給される。現在のような低金利下では、ほとんどの場合、3年間、無利子で融資を受けられる。
ユニークなのは、融資条件に「金融機関から環境格付を受けること」が含まれている点だ。
この無利子融資の指定金融機関となったのは、日本政策投資銀行（DBJ）や三井住友銀行（SMBC）、滋賀銀行など19行（1月25日時点）。格付に当たって、環境省は「環境会計の導入」など14の項目について3段階で評価する方法を示しているが、独自の評価基準でも構わない。
●日本政策投資銀行の環境格付での地銀との連携スキーム
DBJ環境格付をベースにして地銀独自の環境格付の開発を助ける
出所：日本政策投資銀行の竹ヶ原啓介氏の資料
出所：日本政策投資銀行の竹ヶ原啓介氏の資料
