カーボン・オフセット事業を運営するマイクライメイトジャパン（東京都中央区）の親会社で、環境関連事業のエコノス（札幌市白石区）は、国の「復興支援・住宅エコポイント」の申請受け付けが1月25日に始まったことに合わせ、ポイント交換商品事業者として交換商品の提供を始めた。家電製品を中心に、同社が定める環境商品の基準を達成している商品をそろえた。
ポイント交換商品事業者は2011年11〜12月に1次募集があり、条件付きを含め計106事業者が選定された。「復興支援商品」と「エコ商品」の2部門があり、復興支援商品は、被災地産品提供が45事業者、被災地商品券等提供が33事業者。エコ商品はエコ商品提供が18事業者、エコ商品交換券等提供が10事業者。エコノスはこの中でエコ商品提供事業者の1つに選ばれた。
エコノスは、省エネ、化学物質対策、総合環境政策などに関して第三者認証を取得したり数値的な根拠を明確にしている商品か、明らかに環境負荷を削減できる商品を基準に、交換商品を選んだ。自社サイトに「エコノスセレクト」と題した特設ページを設置し、LED（発光ダイオード）電球、充電池、ソーラーライト、温水洗浄便座、掃除機、プリンターなどを紹介している。
復興支援・住宅エコポイントは、省エネ住宅の普及、住宅市場の活性化と同時に、東日本大震災の被災地の復興を支援する目的で導入された。環境に配慮した住宅の新築か、リフォームを行うとポイントが発行され、ポイントを使用して被災地の商品や、環境関連商品などと交換できる。終了した住宅エコポイントに代わり、復興支援を重点に置きながら再開した。
