日立製作所、シャープ、JFEエンジニアリングなど6社は、ハワイで離島型スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を実施する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と米国ハワイ州、ハワイ大学などが行う日米共同事業を委託された。再生可能エネルギーが電力供給の15％を占めるマウイ島で、スマートグリッド技術の検証と標準化を行う。
実証では、天候に左右される太陽光、風力発電で作った電力を大量導入した場合の周波数変動や配電系統への影響を緩和するため、電気自動車（EV）を活用。EVの充電状況のモニタリングや、充電開始時間の自動調整などによって、再生可能エネルギーの余剰電力の効率的な吸収を検証する。また、配電設備に過剰な負荷がかからないようにEV充電器の稼働台数や出力を制御する。
EVに見立てた定置型蓄電池の充放電も行い、EVの大量導入による配電系統への影響も検証する。スマートグリッドの実証は、送電系統から変電所までと、各家庭の低圧変圧器の2つの段階で実施する。配電系統の制御システムと、島全体の需給バランスを制御するエネルギーマネジメントシステムを協調制御することで、電力需要の増大による引き込み線の焼損などの問題が発生しないよう管理する。
日立が実証研究責任者として全体をまとめ、9月中旬までの事前調査に続いて2015年3月まで実証する。2009年11月の日米首脳会議で合意した「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づく事業で、日米合同で実証事業の効果や経済性を評価し、ビジネスモデルの構築を目指す。日立、シャープ、JFEエンジ以外の参加企業は、日本ヒューレット・パッカード、みずほコーポレート銀行、サイバーディフェンス研究所。(日経BP環境経営フォーラム）
