マイクロソフトは2009年7月28日、報道関係者向けの説明会を開き、環境問題に対する同社の取り組みや、Windows 7およびWindows Server 2008が搭載する省エネ機能などについて紹介した。
同社の環境に対する取り組みは、大きく3つに分けることができる。1つめは、同社の企業活動における環境負荷を低減すること、2つめは、同社の製品の中に環境対策につながる機能を盛り込むこと、3つめは、環境対策に貢献する技術の研究開発だ。
1つめの、企業活動における環境負荷低減については、2009年3月、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが、「製品の売り上げに対する CO2排出量を、2012年までに2007年度比で少なくとも30％削減することを目指す」と全社員にあてた電子メールで宣言。この目標を達成するために、ビル管理におけるエネルギー効率の向上、航空機による出張の削減、再生エネルギーの利用促進などを進めている。
製品の製造段階における取り組みとしては、ボリュームライセンス製品のダウンロード提供が挙げられる。従来、CDやDVDをメディアとして送付していたボリュームライセンスの提供を、今後はダウンロード中心に切り替える方針だ。ダウンロード提供を本格的に始めたのは2008年度からだが、既にかなりの成果が出ているという。2008年度は108万枚のメディアを送付していたのに対し、2009年度に送付したメディアは35万枚と、約70％の削減を実現した。これはCO2換算で27tの削減に当たり、樹齢80年の杉の木1900本分のCO2年間吸収量に相当する。2010年度には、新規契約の 70％、既存契約の50％をダウンロード提供とする目標を掲げている。
