今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。
日本政府や東京電力が「事故は収束しつつある」「放射能汚染の健康への被害は考えられない」と繰り返しているうちに、事態は深刻化する一方だ。2号炉のタービン建屋地下にたまった水は、原発稼働中の冷却水の10万倍という高い放射線量が測定された。
露出した核燃料が溶け出して、高濃度の放射性物質で汚染された冷却水が原子炉圧力容器から格納容器へ、さらにタービン建屋にあふれ出し、本来放射性物質が漏れ出してはいけない外部のトレンチ（巨大なトンネル）にまで流れ込んでいたのだ。
外部から大量の冷却水を注入しながら、圧力容器内の水位が上がらなかったのは、容器に穴が開いていたためだった。いわば、火にかけたヤカンに水を注ぎ込んだが、穴が開いていたためにあたりにお湯が飛び散っていたということだ。この高濃度の放射能汚染で、炉心の冷却作業はさらに困難をきわめることになるだろう。事故は一段と深刻の度合いを強めている。
情報を小出しにされているうちに、私たちは「ゆでガエル」のように慣らされて、危険な状況を危険と受け止められなくなっているのではないか。
原発近くの住民が被曝したのをはじめ、野菜、土壌、原乳、水道水、海水まで汚染は広がった。建屋内では作業員が高濃度被曝を受け、欧米の政府やメディアが心配した通りの事態に近づいている。日本の見通しはあまりに甘かった。
あわてふためく在京大使館
事故の深刻度は7段階評価で、最高のチェルノブイリ原発事故のレベル7に次ぐ、史上2番目のレベル6の事例になることがほぼ確実になってきた。
外部への放出線量では、いまのところチェルノブイリ原発の方が圧倒的に多いが、4基の原発が同時に制御不能の事故に陥ったという意味では、最悪と評価されても仕方がない。事故の代償はあまりに大きい。
福島第1原発は世界に大きな影響を与えはじめている。
在日米軍関係では、米政府が発表した家族向け「自主避難」計画に約9000人が申し込み、政府チャーター機で帰国した。チェルノブイリ原発事故を経験したロシアは「最悪の事態を想定して」、大使館や総領事館の館員の家族の引き揚げを命じた。ロシアは極東の約400カ所に放射線量計を設置し、非常事態省が飛行機で上空観測を行うなど監視態勢を強化している。
フランスは、在日フランス人の日本脱出のためにエールフランスの臨時便を出した。災害支援の援助隊や支援物資を運んだ航空機の帰り便で、子どもなど約280人を優先的に帰国させた。東京近郊にいるフランス人は5000人から2000人に減った。
イギリス外務省は東京と東京以北に住む自国民に退避を勧告し、仙台から東京まで無料バスを走らせた。ドイツ大使館はウェブサイトを通して被災地と首都圏在住者に対して国外退避を呼びかけた。ケニアは大使館を一時閉鎖し、大使館員やその家族らを日本から脱出させた。外務省によると、27カ国が都内にある大使館を一時閉鎖した。
海の向こうで福島第1原発事故はどう報道されているのだろうか。
