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低炭素社会を実現するための技術革新に不可欠な、レアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）の存在。これらの資源を安定確保し、国際競争を優位に運ぶべく争奪戦が激化の様子を見せている。2009年10月22日の日本経済新聞朝刊では、「希少金属・希土類の生産・販売、日本・カザフ官民で」という見出しで、日本企業がカザフスタンの国営原子力公社と合弁会社を設立し、レアメタルなどの共同開発に乗り出すという話題を紹介した。その一方で、2009年6月24日の日経新聞朝刊が、中国の輸出規制について触れ、これらの資源を巡る外交上の駆け引きが激化しつつあることを紹介している。
レアメタルとレアアースの需要高まる
ハイテク産業に欠かせないレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）は、電気自動車（EV）の普及などを推し進め、低炭素社会を実現する上でも極めて重要な資源になると考えられている。2009年10月22日の日本経済新聞朝刊は、住友商事と東芝がそれぞれカザフスタンの国営原子力公社カザトムプロムと合弁会社を設立し、レアアースやレアメタルの共同開発に乗り出すというニュースを掲載した。また、2009年9月8日の東京読売新聞朝刊は、経済産業省がアフリカの3カ国とともに資源探査に乗り出すことを伝えた。
カザフスタンは豊富なウラン資源を有することで知られるが、ウランを取り出した後の鉱石や廃液にはレアアースやレアメタルが含まれる。住商はウラン採取後に残った鉱石から、東芝は廃液から資源を回収する。レアメタルなどに対する日本の需要は年間3万t強だが、このカザフスタンにおける合弁事業によって、2015年には1万 5000tを日本に供給できるという。また、経産省のアフリカにおける事業は、対象がザンビア、モザンビーク、ナミビアで、人口衛星を使ってレアメタルの資源探査を行う技術について現地の研究者を教育するという。
2009年3月14日の日経新聞朝刊は、二次電池などに使われるカドミウムの価格が急騰し、1月初旬の価格に比べ2.26倍の水準に達したと伝えた。コバルトの国際価格も1カ月間で24％上がり（2009年7月31日、日経新聞朝刊）、アンチモニーも1t当たり5800ドルと1カ月で25％値上がりした（2009年8月13日、日経新聞朝刊）。2009年8月29日の日経新聞夕刊によれば、インジウムが6月末比で15％値が上がり、電解マンガンも19％、セレンに至っては43％も急騰したという。その後も値上がりのニュースは続き、ビスマスが1カ月間で29％上昇（2009年10月8日、日経新聞朝刊）、アンチモニーがさらに値を上げ6375ドルを記録した（2009年10月15日、日経新聞朝刊）といった状況が報じられた。
もちろんこれらの価格は需給関係や市場の思惑次第であり、逆に2009年9月16日の日経新聞朝刊が「モリブデン18％安」と伝えたように、上下を繰り返す。とはいえ、レアアースやレアメタルの価格高騰は、希少資源に対する逼迫（ひっぱく）感の表れとも見ることができる。
